本文に移動

逼迫したハンナラ、ためらいなく住民投票 不法指示

登録:2011-08-19 07:33

原文入力:2011/08/18 19:12(1084字)


イ・ジョング議員 "老人・病弱者・障害者 輸送対策 立てろ"
ハンナラに友好的な教会など宗教団体との接触指示も


←イ・ジョング ハンナラ党議員


ソウル市無償給食住民投票が6日後に迫り、ハンナラ党が老人輸送対策樹立、ハンナラ党と近い教会支援など選挙法に正面から違反する対策を48ヶソウル地域党協(旧 地区党)に指示し波紋が生じていると<ビューズ アンド ニュース>が18日報道した。

<ピューズ アンド ニュース>の報道によれば、イ・ジョング ソウル市党委員長はこの日午前、麻浦(マポ)のあるホテルで開かれたソウル地域党協 朝食懇談会で「投票当日、48ヶ党協で党員を中心に支持者が午前10時以前に全て投票することができるよう、できるだけ朝のうちに投票するよう促してくれ」と頼んだ。イ委員長は続けて「投票当日、輸送対策を自らたてなければならない。老人、病弱者、障害者の方が投票場まで行くのが容易でないため輸送対策を必ず立ててくれ」と指示した。


彼はまた「党協別にハンナラ党に友好的な団体がたくさんある。特に教会、聖堂、寺院など宗教団体と今日からでも必ず接触し日曜日に多くの宗教団体が集まるので投票督励運動がきちんとなされるよう、こういう団体と協力してくれ」として宗教団体動員にも言及した。


現行の住民投票法は‘住民投票の結果に影響を及ぼす目的で投票人に金銭・物品・もてなし、その他の財産上の利益などを提供したりその提供の意思を表明または、その提供を約束したり、そのような行為に関して指示・勧誘・要求または斡旋した者’(28条1号)に対しては5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処すると定めている。


選管委の担当責任解釈によれば、特定政党が運送手段を提供することもまた金銭提供行為であり、さらに個人でない政党次元でこれを共謀した場合には明白な選挙法違反だとこのメディアは報道した。


イ委員長はこれに対して<ピューズ アンド ニュース>と交わしたインタビューで「障害者、老弱者など行動が不便な人々が投票ができるよう助けようとの趣旨であって、今が独裁時代でもないのに私が官権選挙運動をするわけがない」と話した。イ委員長は財政経済部の公務員出身で第3政調委員長を務めた再選国会議員だ。


デジタルニュースチーム


原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/492337.html 訳J.S