原文入力:2011/08/18 23:27(1250字)
流通期限の代わりに‘消費期限’
キム・ギョンウク記者
政府、食品廃棄費用 縮小方案
販売期間 50%程度 長くなり
消費者団体 "健康威嚇" 反発
政府が食品の流通期限に代えて‘消費期限’表示制度を段階的に導入することにした。 消費が可能な製品でも流通期限が過ぎたという理由で返品・廃棄されており、こういう社会的費用を減らせば食品価格を安くできるということが政府の判断だ。 消費者団体は消費者の健康と食品安全性を脅かす処置だとして批判した。
政府は18日、ソウル、世宗路(セジョンノ)の政府中央庁舎でパク・ジェワン企画財政部長官主宰で物価関係長官定例会議を開き、1985年に導入した食品流通期限制度を段階的に消費期限に切り替えることにした。 消費期限は該当食品を消費者が消費しても健康や安全に異常がないと認められる‘消費最終期限’であり、その時点から腐敗・変質が始まる。
現在、流通期限が過ぎた食品は腐敗や変質有無とは関係なく販売が禁止されている。 政府はこれにともなう製造業者の食品返品損失費用を年間6500億ウォン(2009年基準)と推定している。 また、消費者が家庭に買ってきた食品を消費可能なのに流通期限が過ぎたという理由で廃棄することにより年間515万t(19兆6000億ウォン相当)の生ゴミが発生していると見ている。
流通期限は腐敗が始まる時点から一定期間を操り上げ製造業者が自律的に定めている。通常、牛乳は5～7日、菓子とラーメン類は6ヶ月程度だ。 砂糖と氷菓子類、酒類など流通期限のない製品もある。 イム・セヒ保健福祉部食品政策課書記官は「食品ごとに差があるだろうが、牛乳の場合、一般的に製造会社で流通期限を消費期限より50～70%程度操り上げて捉えている」 と話した。
消費者団体は消費期限制度が消費者の健康と安全を脅かしかねないと指摘する。 パク・ジェソン大韓主婦クラブ消費者保護部長は「消費者相談をしてみれば流通期限が過ぎていないのに食品が変質していたという申告が多く寄せられている」として「消費者の健康と食品安全性を考えるなら酒類などにも流通期限を表記するなど流通期限制度をむしろ強化しなければならない」と語った。
これに対して財政部関係者は「現行流通期限制度が長期間維持されてきており、食品安全性に対する憂慮が高いという点を勘案し、利害関係者らの意見を十分に取りまとめて(消費期限制導入を)段階的に推進する方針」と述べた。 政府はこの日の会議で秋夕(チュソク)物価安定のために秋夕の2週間前からハクサイ、牛肉、メンタイなど15ヶ法事用品の供給物量を最大3倍まで増やすことにした。
キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr
原文: 訳J.S