原文入力:2011/08/14 21:09(948字)
チェ・ジョンフン記者
買い問い合わせ‘バッタリ’…傍観傾向へ
米国発金融ショックが国内経済を強打し、最近‘瞬間的 上昇勢’を見せていた首都圏不動産市場が急速に凍りついている。
14日、不動産業界の話を総合すれば、米国の信用等級下落により今回の事態が本格化し一週間になるが、買いの問い合わせが大幅に減るなど不動産市場でも価格下落圧力が次第に強まっている。株価暴落など金融市場不安が直ちに襲ったところは投資商品の性格が強く景気変動に敏感な再建築アパート市場だ。ソウル、江東区、高徳洞(コドクトン)のＨ公認仲介士事務所関係者は「先月末から再建築アパートの売買価格が上げ傾向を辿っていたが、金融ショックで株価が暴落し家を買おうとしていた顧客がそろって傍観傾向に背を向けた」とし「相場より1000万～2000万ウォン程度、言い値を下げた売り物件も出てきた」と話した。 開浦(ケポ)住公(公団)と蚕室(チャムシル)住公5団地など江南圏の主要再建築団地も取り引きが中断され冷風が吹いているのは同じだ。
キム・ギュジョン不動産114リサーチ本部長は 「売り手の不安心理は大きくなり買い希望者は住居価格がもう少し下がると見て財布を閉じている雰囲気」として「金融市場の不安が解消されずに持続するならば、来月の秋夕(チュソク)連休を峠に首都圏住居価格の下落傾向が再び本格化する可能性が高い」と話した。
ただし再建築アパート価格騰勢が崩れたとはいえ、アパート市場全体では株式のようにすぐに相場が落ちているわけではない。不動産情報業者‘不動産114’調査を見れば、米国発金融ショック直後の先週(8月5日対比12日)ソウル地域アパート売買価格変動率は0.0%で横ばい相場であり、これは直前2週間の変動率と同じだった。アパート売買価格が凍りつきながら売り手と買い手が顔色を伺うだけで実際の取り引きはなされていないためと解説される。
チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S