原文入力:2011/08/04 22:07(1116字)
横浜市‘わい曲教科書’採択
チョン・ナムグ記者
来年、中学生10万人余りが使用
日本の教科書採択地区の中で最も規模が大きい横浜市が、来年から中学校で使う歴史教科書で‘太平洋戦争’を‘大東亜戦争’と描写した育鵬社版を採択した。育鵬社の歴史教科書はわい曲教科書を作った‘新しい歴史教科書をつくる会’(新歴会)から分かれて出きた日本教育再生機構が書いたものだ。
横浜市はこれまで18地区別に教科書を選択してきたが、今年からは市全体が単一採択地区になり来年から市立中学校生10万人余りがこの教科書を使うことになる。日本の‘わい曲教科書’採択率は2001年0.039%、2005年0.4%、2009年11月1.7%と着実に高まり、横浜市の決定により今年は少なくとも2～3%を超すことになると予想される。
4日<産経新聞>インターネット版報道によれば、横浜市教育委員会はこの日、公開定例会議を開き教育委員6人の記名投票を経て市立140余の中学校で来年から2015年まで使う歴史・公民教科書として育鵬社版を採択した。投票で教育委員4人は歴史と公民科目全て育鵬社、残りの2人は他の出版社の本を選んだ。育鵬社教科書は今年3月30日に検定を通過し、独島を日本領土として表示し、太平洋戦争を‘大東亜戦争’と表現した。
横浜市では2009年8月、公立学校としては初めて新しい歴史を作る会が作った自由社版歴史教科書を18ヶ採択地区中の8地区で採択した経緯がある。当時の教育委員がそのまま続いており、今回は育鵬社、自由社版教科書を採択するという憂慮が少なくなかった。‘横浜教科書採択連絡会’等、地域市民団体は市民約10万人の署名を集め反対運動を行ったが、育鵬社教科書採択を阻止できなかった。
日本は自民党政府時期、領土に関する教育を強化せよとの学習指導要領を発表し、これに基づき作った中学社会教科書検定結果を去る3月に発表した。現在、各地域別に教科書採択作業が進められている。‘アジア平和と歴史教育連帯’(常任共同代表 ソ・ジュンソク、アン・ビョンウォン)は「それ以前には新しい歴史を作る会の教科書を採択しなかった大阪府の東大阪市や神奈川県の藤沢市のように予想できなかった地域で新しい歴史を作る会教科書を採択する事例が現れている」 と明らかにした。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S