原文入力:2011/07/17 21:15(1401字)
チョン・ウンジュ記者
政府とハンナラ党が8月の臨時国会で韓-米自由貿易協定(FTA)批准同意案処理を急いでいる反面、自由貿易協定の発効が地方自治体条例など国内法令に及ぼす影響に対する実態把握と準備作業は2007年の協定妥結以後、全く進んでいないことが明らかになった。几帳面な分析と準備なしに批准同意案の処理だけに固執しているということだ。
17日、外交通商部などによれば、政府は2007年以後に改正されたり新たに制定された国内の地方自治体条例などが韓-米自由貿易協定と衝突するかについて実態さえ把握していなかった。政府は2006年11月に全国地方自治体の条例を全数調査し韓-米協定の投資・サービス開放から除外される‘非合致措置’(10ヶ分野)に含まれる条例26ヶを発表した。非合致措置とは、米国の投資家が我が国へ自由に進出できない例外的な分野をいう。この全数調査を土台に政府は学校給食を支援する際に国内農畜産物を優先使用する条例(釜山など8ヶ所)等が韓-米協定の適用を受けない例外的措置になると国会に報告した。外交部は2006年以後に進行された実態把握作業を問うパク・ジュソン議員(民主党)の質問に対し、最近‘2006年全数調査以後、行ったことはない’という内容の答弁書を送ってきた。
昨年ソウル市議会を通過した‘親環境無償給食支援に関する条例案’が韓-米協定の適用対象か否かも現在では不透明な状態だ。
協定相手の米国側情報に対してはより一層明らかでない。我が国の地方自治体条例は上位法規と衝突する可能性が相対的に低い方だが、米国の場合には憲法上 連邦政府に権限を付与した事項を除いては州政府が権限を持っており、州政府の法令や措置が韓-米協定と衝突する可能性が高い。外交部関係者は「自由貿易交渉当時、米国側が州政府の非合致措置がとても多く協定文に全て数え上げることは不可能だとし、包括留保を要求しわが国政府がそれを受け入れた」として「米国側が詳細内容を知らせない限り、わが方でいちいちすべての情報を把握することは現実的に難しい状況」と話した。国内企業や投資家が米国に進出する時、試行錯誤をしたり情報探索費用を追加負担しなければならない可能性が高いわけだ。
政府はまた、2007年6月 韓-米自由貿易協定妥結当時‘現在の開放水準をそのまま維持’すると約束した我が国国内法の改正可否に対しても、まともに把握出来ずにいる。外交部関係者は「開放水準を後退させる方向で法令を強化すれば協定違反になるので、そういう事例はないものと判断している」という言葉だけを繰り返した。
ナム・ヒソプ韓-米自由貿易協定阻止汎国民運動本部政策委員長は「政府が韓-米自由貿易協定と衝突する地方自治体条例などをきちんと把握しなければ、協定が発効された後に利害関係者が大きな混乱に陥りかねない」として「2007年に導入された建設機械需給調節制度も外交部が後からブレーキをかけ労働者が大きな被害をこうむっている」と指摘した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S