hankyoreh

原文入力:2011/07/05 21:26(1682字)
チョン・ユギョン記者

‘決済モジュール強制’指針 波紋
企業等 "値上げ不可避"
出版社、二重手数料 憂慮

←あるユーザーがタブレットPCを利用して電子ブックを見ている。教保文庫は今年上半期、電子ブック販売量が87万冊で昨年同期より7.3倍増加したと明らかにした。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr

アップルの‘内部決済政策(IAP)’が国内電子ブック業界に飛び火している。スマートフォン・タブレットPCの大衆化に力づけられ今年 爆発的成長を占われている電子ブック市場が停滞するという展望も出ている。

発端はアップルが7月からAPPストア内の電子ブックや音源・ゲームなどデジタル コンテンツの場合にアップルの内部決済モジュールのみを使わなければならないという指針を用意したことだ。アップルはこれを通じて30%の手数料(税金含む)をAPP開発会社から徴収する。もしアップルの内部決済モジュールを適用しない場合には、通知せずにAPPストアから削除されることがありうるとアップルは警告した。アップルコリア関係者は「カード手数料やサーバー管理費用 全てアップルが負担している状況」とし「30%が多いという話があるが、国内通信社は以前 実質的に60%～70%まで取っていた」と話した。

アップルの決定に対し国内電子ブック業界は頭を痛めている。今までイエス24・リディブックス(ridibooks)など国内電子ブック企業等は無料APPを提供した後、使用者がAPP内で有料コンテンツを購入する時、携帯電話決済代行等を通じた独自決済システムを利用してきたが、これからはそうはできなくなった。リディブックス関係者は「先週から出版社とともに対応方案を論議中だが、まだ良い結論が出ていない」として「30%の手数料は電子ブックの収益構造上 不可能だ」と苦衷を打ち明けた。電子ブックの場合、通常的に売り値の20～40%程度が流通業社の持分だ。

電子ブック業界とは異なり、著作権者や出版社は相対的にのんびりしている。コンテンツを所有する出版社の立場で見れば、アップルに30%を与えようが電子ブック流通業社に30%を与えようが同じだとの判断からだ。直接APPを製作しているある大型出版社では「30%手数料は既存オフラインブック市場の管理費用を考えれば多いとは考えない」と話した。

だが、電子ブック流通に直接参入が難しい小型出版社は打撃を避け難くなった。ある小規模出版社関係者は「出版界でAPP自主開発人材を保有した業者は三,四ヶ所だけ」とし「流通過程でアップルと電子ブック業界の両方が手数料を取れば、結局 出版社にも負担になるだろう」と憂慮した。

電子ブック業界は多様な対策を用意するのに忙しい。電子ブックはAPP内部でなくオンラインで別途の購買過程を経て購入した本でもAPPを通じて見ることができる‘ビューアー’形態に変えることも一つの代案だ。アマゾン キンドルもビューアー方式でAPPストア内で電子ブックをサービスしている。すでにビューアー形態を採択中の教保文庫は「こういう方式を利用すればアップルの政策と衝突する問題はないと見る」と説明した。ただし使用者はオンライン電子ブック販売サイトに別にログインし決済をした後、再びAPPと連動させるなど、わずらわしい手順を踏まなければならない。電子ブック業者としては収益性の悪化を憂慮する内容だ。一部業者では強硬対応も考慮中であることが分かった。イエス24は「韓国イーパブ(ePUB)などがAPPストアを公正委に提訴している状態」として「一応サービスを続けながら状況を見守り共同で対応していくだろう」と明らかにした。

チョン・ユギョン記者 edge＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/486019.html 訳J.S