hankyoreh

原文入力:2011/06/22 21:21(2172字)
キム・ジェソプ記者、キム・ミョンジン記者

7月 複数労組時代 開幕
三星、労働部局長 迎え入れ、福祉増やし対応マニュアル準備
労士協関連 ILOに質問も…ポスコも "内部不満をなくせ"

←全国建設労組組合員が22日午後、ソウル市庁前広場で開かれた‘建設労働者全面ストライキ総力闘争決議大会’で滞納賃金根絶などを要求しシュプレヒコールを叫んでいる。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr

イカリを上げる複数労組<下>
7月に予定された‘複数労組’時代開幕が迫り主要グループ(企業)らも緊張感の中で対応準備に速度を上げている。彼らは追加労組設立の動きがないか神経を尖らせながら、複数労組状況に備えたマニュアル作成を急いでいる。特に三星グループとポスコなど、この間労組がなかったり有名無実だった所では複数労組登場の可能性を今年下半期の最大経営変数として想定し対応策準備に力を注いでいる。

■三星、労働部出身者を迎え入れ人事評価改善
最も足早い動きを見せている所は断然‘無労組’神話を受け継いできた三星グループだ。三星は昨年末、雇用労働部局長出身者を特別に迎え入れたのに続き、最近ではグループのコントロールタワーである未来戦略室傘下人事支援チーム長を労使専門家に交替した。また、グループ内シンクタンク機能を引き受けている三星経済研究所は最近、労使協議会を労組と見ることができるかについて国際労働機構(ILO)に質問を送ったことが分かった。これに対して労働界では三星が労使協議会のような組織をあらかじめいくつか作る戦略を使おうとしているのではないかという評価も出てきている。

これと関連して三星関係者は「複数労組設立が法的に許されただけに労組が設立されるのは仕方ないが、支持を受けられないようにすることが内部方針」と伝えた。 職員福祉を大幅に増やし‘不満勢力’が作られる環境を完全になくすという意だ。核心系列会社である三星電子はすでに人事評価で評価等級が下落しても給与変動幅は最近3年分の平均以下に落ちることがないようにする方向で人事評価制度を補完した。また、上・下半期に各々最高150%ずつ支給してきた成果給を、100%に該当する部分は基本給に回し固定化し、残りの50%部分だけを差別化する側に改編したことも職員なだめの性格が強い。

三星が足早い動きを見せているのは、労組ができストライキに立ち向かう状況だけは絶対に受け入れられないという三星特有の情緒的拒否感も大きく作用していると見られる。三星関係者は「労組が作られ紛糾が発生する場合、状況をどのように制御し外部と疎通するかに関する経験が三星には全くない」と話した。

自動車業界は比較的ゆったり
既存労組の掌握力が大きいため第2労組スタートの可能性は低い方

■自動車・航空業界、相対的にゆったり
労働団体の集中標的になっている所としては、労組員15人の事実上‘幽霊労組’しかないポスコも挙げられる。ポスコもやはり社員満足度を高め第2労組スタートを阻むことに重きをのせている。

ポスコはそのために4班2交代制と退職年金制など、職員らの呼応を引き出すに足る多様な制度を導入する一方、現場部署長と職員間の疎通強化にますます努めている。ただし外部から労務専門家を迎え入れるなどの目につく対応は自制する雰囲気だ。ポスコ関係者は「職員らの個人的な不満がなければ新労組が設立される段階まで行きはしないものと見る」とし「不満要因をなくし疎通を強化することが基本的な複数労組対応戦略」と話した。

これに比べ、自動車企業等は相対的にゆったりとした表情だ。既存労組の掌握力が大きいために追加労組が設立される可能性が高くないためだ。たとえ複数労組体制になっても今より状況が悪化することはないという判断も基礎にある。

現代自動車関係者は「複数労組施行を控え現場で特別な動きは捉えられていない」とし「複数労組が設立されても交渉権を得るのが難しいため、労組結成欲求が大きくないだろう」と展望した。この関係者は「ただし既存労組が生産職中心に形成されていて、一般管理職や研究所人材などが別途の労組設立を打診する可能性はあると予想され見守っている」と付け加えた。

大韓航空とアシアナ航空など航空企業等は一般労組と操縦士労組の形態ですでに複数労組体制ができているという点を挙げ、あまり気を遣っていない表情だ。だが、これら企業等も内部では以前に労組幹部として活動した経験を持つ職員らを中心にした第3労組設立の動きを鋭意注視している。

ある航空業者関係者は「航空企業等は裁判所判決ですでに2000年から複数労組が運営されており、法律改正にともなう対策を特別に用意してはいない」とし「交渉窓口単一化も1年の猶予期間があり状況を見守っている」と話した。 産業チーム総合

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/484076.html 訳J.S