原文入力:2011/06/20 21:02(818字)
キム・ギョンウク記者
徴収あきらめた所得税比率 自営業者、サラリーマンの38倍
自営業者の所得税不納欠損率が給料生活者より40倍近く高いことが調査された。不納欠損は徴収する税金より執行費用が多くかかったり、時効経過、滞納者の財産がないことが判明し国家が事実上 税金徴収をあきらめたものをいう。
20日、国会企画財政委員会と企画財政部の‘最近5年間 不納欠損現況’資料によれば、昨年自主申告の後に納付する方式の所得税申告分の徴収決定額は18兆9037億ウォンで、この内、2兆5645億ウォンが不納欠損となり不納欠損率が13.6%に達することが明らかになった。反面、所得税源泉分徴収決定額は23兆1170億ウォンでこの内 502億ウォンが不納欠損となり不納欠損率は0.2%に過ぎなかった。
年度別にも申告分不納欠損率は2006年11.1%、2007年8.1%、2008年10.4%、2009年11.3%、2010年13.6%と毎年概して上昇勢だったが、源泉分不納欠損率は2006年0.4%、2007年0.2%、2008年0.4%、2009年0.3%、2010年0.2%と概して下落勢で対照的だった。
申告分所得税は自営業者が納付する総合所得税と譲渡差益を根拠に払う譲渡所得税が大部分だ。源泉分所得税はサラリーマンが出す勤労所得税が60%、利子・配当・事業所得税が30%程度を占める。2009年基準で総合所得税の不納欠損率は11.3%であり、勤労所得税の不納欠損率は0.3%であった。自営業者の所得税不納欠損率がサラリーマンの37.7倍水準であるわけだ。 キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr
原文: 訳J.S