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原文入力:2011/06/16 23:01(1313字)
ソン・ヨンチョル記者

議員総会で所得税・法人税 追加減税しないことに
党論は採択せず…大統領府 "減税 変わりない"

ハンナラ党がいわゆる‘MBノミックス’の代表政策である減税政策を事実上撤回することにした。 ハンナラ党は16日、議員総会を開き 9月定期国会で所得税と法人税最高区間追加減税を撤回する内容を盛り込んだ税法改正案を処理することで意見を集約した。

イ・ドゥア院内スポークスマンは議員総会後 ブリーフィングで「党論に定めてはいないが(来年から施行予定の)所得税と法人税最高区間追加減税は撤回する側で党の政策基調を確認した」と話した。 イ院内スポークスマンは「現行税法上の法人税・所得税最高区間基準が現実に合わず、この区間を上方新設しようという意見が多かった」として 「具体的なことは党政策委員会と国会企画財政委所属議員らに委任して9月中に税法改正案を出す」と話した。

ファン・ウヨ院内代表は総括発言で「追加減税撤回を党論で決めることはしないが、多数意見が追加減税撤回に出てきただけに、これに伴い今後の政策を決める」と話したと参席者が伝えた。

ハンナラ党は追加減税撤回にともなう補完対策として臨時投資税額控除制度と雇用創出投資税額控除、研究開発(R&D)税額控除など一時的な租税減免制度の日没時期を延長したり対象を拡大する方案を積極的に検討することにした。

先立ってハンナラ党が8～10日に実施した所属議員対象アンケート調査でも、法人税と所得税共に最高区間追加減税を撤回しなければならないという意見が多かった。172人の質問対象議員の内、応答をした98人中 2009年に改正された税法により来年から課税標準2億ウォン超過法人に対する法人税を22%から20%に下げなければならないという応答は33.4%(33人)に留まった反面、これを低くしてはいけないという応答は65.6%(63人)に達した。所得税もやはり8800万ウォン超過所得者に対する税率を35%から33%に下げなければならないという応答は14.4%(14人)だったが、低くしてはいけないという応答は78.4%(76人)で圧倒的だった。回答者の一部はその他の意見を提示した。

この日の議員総会ではナ・ソンニン、ユ・イルホ議員などが 「イ政府の代表的な約束である減税を撤回することは無責任なこと」とし反発する場面もあった。

大統領府高位関係者は「党は党なりに立場があり、政府も(減税維持という)鮮明な立場があるだけに、今後 党と対話し説得していく」と話し、多少否定的な態度を見せた。パク・ジェワン企画財政部長官は去る2日就任当時「政府政策の一貫性と対外信頼度維持のために予定通り税率を引き下げる必要がある」と明らかにした経緯があり実際の税法改正案準備までには陣痛が予想される。

ソン・ヨンチョル記者 sychee＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/483138.html 訳J.S