原文入力:2011/06/15 16:56(1663字)
パク・ジュヒ記者
KEC, 復帰した労組員相手に反人権的教育
希望退職や無給休職 強要…応じなければ教育
踵をつぶして靴を履くななど‘27種 遵守事項’守らせ
←労組員を対象にしたKECの反人権的教育現場。ストライキ加担程度により創造・改革・実践チームに分けて教育している。
慶北亀尾の電子部品業者KECが1年余ぶりに職場閉鎖を解除し業務現場に復帰した労組員らに希望退職や無給休職を強要し、これに応じない労組員に対しては反人権的待遇をして教育を受けさせていることが明らかになった。
全国金属労働組合亀尾支部KEC支会と民主社会のための弁護士会労働委員会などは15日、慶北、金泉市、大邱地検 金泉支庁前で記者会見を行い、現在会社側が労組員らに教育名目で加えている人権侵害と労組弾圧の実状を公開した。
労組が公開した実態を見れば、会社は労組員180人余りをストライキ時の加担程度により創造、改革、実践チームに分け、黄・青・橙色のTシャツを着せ区分した後、教育と食事まで時差をつけ分離して行わせている。また、この間のストライキ参加などの行動を回顧し、誤りを告白する反省文を毎日書き朗読させている。
会社が定めた‘教育生遵守事項’には踵をつぶして靴を履くことやと半ズボン姿の禁止、教育生集団行動扇動禁止、教育時間内携帯電話別途保管場所保管および使用禁止など27種類が含まれている。これに反すれば懲戒措置をするとされている。さらに組合員が建物内で移動する時は廊下で列んで歩かせている。
会社幹部は労組員に個別面談する席で「会社はストライキ参加者を業務に復帰させる意志はなく、大部分を希望退職や無給休職させる計画であり、同意しなければ教育を受けさせるまで」としつつ退職を強要したと労組は主張した。キム・ソンフン KEC支会副支会長は 「会社幹部が組合員たちに‘名前は教育だが実際に耐えられずに自ら辞めるようにすることが教育目的であり、現在の執行部を交替し会社が作った労組を作り交渉を行う’という話まで公然としている」とし「表面では職場閉鎖を撤回したが、組合員らの動きを映像で撮影までして、あたかも‘三清教育隊’のような反人権的な教育をしながら退社を強要している」と主張した。
会社側は教育期間も明示しないまま毎週木曜日に懲戒をすると明らかにしている状態だ。これに対し組合員は「懲戒日まで明示して懲戒者を選び出すということは望む数字に達する整理解雇ができる時まで教育を継続し圧迫するということ」とし反発している。
この会社の労組は整理解雇とタイムオフ制実施を巡り会社に対抗して昨年6月9日ストライキに入り、会社が対話に応じないため昨年11月3日から14日間にわたり工場占拠籠城を行った。この過程で労組幹部が焼身をする事件も起きた。労組は先月25日、ストライキ撤回を宣言したが、会社はストライキ撤回20日後に職場閉鎖を解いた。会社は労組員88人を相手に出した301億3800万ウォンの損害賠償訴訟と労組員28人に対する解雇懲戒を進行中だ。また、労組は15日現在起きているKECの不当労働行為を捜査するとし、金泉支庁に告訴状を出した。
イ・ドギョンKEC管理部長は「社員が望めば希望退職ができると案内しているだけで、人為的な整理解雇はしない」とし「教育対象人員が多いので3チームに分けるために団体服を着せたまでで、1年間ストライキしながら行った行動を振り返り反省する時間を与え、社員が毎年履修する会社の企業文化教育も行っている」と話した。また、会社幹部の整理解雇関連発言については「事実ではないと考える」と付け加えた。
大邱/パク・ジュヒ記者 hope@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/482874.html 訳J.S