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原文入力:2011/06/14 10:22(1606字)
イ・ジウン記者、パク・ジョンシク記者

城南市・光州光山区など非正規職 解決 相次ぎ
民主 "26日 地方自治体評価大会で決議" 信号弾

←手を握った野党圏-労働界  キム・ヨンフン民主労総委員長(前列左から２人目),イ・ヨンドク韓国労総委員長(左から３人目)が去る8日、国会民主党代表室を訪ね、チョン・ドンヨン最高委員(左端)等 民主党指導部と挨拶している。 パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr

野党圏所属地方自治体を中心に公共部門正規職化の動きが活発化している。昨年6・2地方選挙で野党圏連帯で勝利をおさめた野党地方自治体が非正規職問題の解決に‘先導的’に乗り出した。
民主党は草の根政治を実現する地方自治体から先ず非正規職問題解決の‘模範事例’を作り、それを土台に来年総選挙・大統領選挙で執権青写真として‘公共部門正規職化’の下絵を提示するという構想を出している。イ・インヨン民主党非正規職特別委委員長は13日 「民主党所属地方自治体が非正規職問題を解決すれば、これは民主党執権後の公共部門正規職化の信号弾として作用しうる」と話した。

民主党所属地方自治体らの中で京畿道 城南市(市長 イ・ジェミョン)は去る1月、施設管理公団駐車管理員など非正規職労働者348人を正規職に切り替えた。賃金凍結という‘苦痛’を分担しながら雇用安定を選択したのだ。個人に委託していた地下車道管理業務も去る3月に施設管理公団に任せ非正規職15人を正規職化した。ソウル、蘆原区(区庁長 キム・ソンファン)も今年に入り清掃、警備など用役業者所属非正規労働者44人を正規職化した。

光州広域市、光山区(区庁長 ミン・ヒョンベ)は2年間の雇用期間が過ぎれば正規職に切り替えるという方針を地方自治体として最初に明らかにした。区庁舎清掃、構内食堂運営、駐車指導などを受け持っている非正規職60人余りの賃金も1日基準で7290ウォン引き上げた。民間代行業者３ヶ所の非正規職労働者らのためにも一定水準の賃金を与えるよう強制規定を用意した。ソウル、冠岳区(区庁長 ユ・ジョンピル)は清掃代行業者8ヶ所を対象に非正規職処遇改善のため‘準公営制’を実施している。 用役の枠組みは維持するものの、賃金や人数などに対する‘ガイドライン’を提示し、それに対する実践度合いによりインセンティブやペナルティを適用する方式だ。

民主党はこういう流れを党所属の自治体長がいる全国99ヶ地方自治体に広げる計画だ。去る2月、各地方自治体に正規職転換を勧告する公文書を送り、来る26日には‘地方自治体評価大会’を開き非正規職の正規職転換などの内容を決議した後、年末までに具体的に執行させる計画だ。民主党は地方自治体が実践できる方案として△2年の雇用期間が過ぎれば正規職に転換△賃金・労働条件に対するガイドラインを提示する半公営△市民が株主として参加し利益を公益事業に分ける‘社会的企業’運営などを提示している。

民主労働党候補が野党単一候補として当選した仁川、南洞区庁、東区庁、蔚山東区庁、北区庁などでも施設管理公団の新設を通じ非正規職を直接雇用する方案、民間委託関連条例を改正し非正規職採用を制限する方案などを推進している。イ・ジョンムン民主労働党労働局長は「総額賃金制度等のために正規職化に困難が多いのは事実」としながらも「国会で大きな枠組みの制度改善が並行されてこそ、より大きな効果をあげることができる」と話した。 イ・ジウン記者 jieuny＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/482546.html 訳J.S