原文入力:2011/06/08 22:44(886字)
京畿（キョンギ）教育庁 アンケート調査
生徒人権条例施行にともなう学校現場の変化に対し、教師たちの半分程度だけが肯定的と見たのに比べ、生徒10人中8人の割合で肯定的だと答え対照を見せた。
京畿道教育庁が8日、生徒人権条例施行100日をむかえ道内25ヶ地域の小学校4学年から高校3学年までの生徒6085人と教師1499人を相手に実施したアンケート調査で、条例施行後の学校現場の変化に対し、教師の56.3%、生徒の84.6%が肯定的だと答えた。また、生徒の15.5%だけが否定的だと評価した反面、教師たちの否定的応答はそれより3倍ほど多い43.7%であった。一線教師らの学生指導の困難さが反映されたものと分析される。
人権条例施行以後の変化について、生徒たちは頭髪葛藤減少(84.2%),体罰減少(82.2%),生徒会活動活性化と生活人権規定改正時の十分な意見収斂(82.1%)を挙げた。教師たちは生活人権規定改正時の十分な意見収斂(83.2%),夜間自習選択権保障(81.5%),生徒会活動活性化(80.9%)の順で答えた。人権条例の展望については生徒の80.4%、教師の70.7%がうまく定着すると見通した。
条例の安定的定着のための緊急課題として生徒たちは生徒の意識変化(29.3%),教師の意識変化(21.6%),校則違反生徒に対する支援システム用意(11.8%)の順に答えた。教師たちは生徒たちの意識変化(33.4%),校則違反生徒に対する支援システム用意(19.2%),学校の実質的権限強化(14.7%)を挙げた。
一方、生徒人権条例の施行により学校での強制夜間自習を禁止した京畿道教育庁はこの間 論難が起きた強制的‘夏･冬休み補充授業’も今夏から禁止するとこの日 明らかにした。
ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S