原文入力:2011/06/08 22:36(972字)
ファン・ジュンボム記者
李明博大統領は風邪薬・消化剤など一般医薬品(OTC)のスーパーマーケット販売が事実上失敗に終わったことと関連して「国民の便益を考慮しなければならない」として再検討することを指示した。
イ大統領は7日、首席秘書官会議でチン・ヨンゴン大統領府雇用福祉首席から保健福祉部が去る3日、一般医薬品のコンビニエンスストア・スーパーマーケット販売を留保した経過の報告を受け、このように話したとキム・ヒジョン大統領府報道官が8日明らかにした。
イ大統領はこの席で強い遺憾を示しながら‘国民の便益の観点’を繰り返し強調したと大統領府関係者が伝えた。イ大統領は首席らに「一線事務官が書いて上げてきた報告書を無批判に受け入れてはならない」という指摘も同時にしたと知らされた。イ大統領は昨年12月、保健福祉部業務報告で「米国ではスーパーマーケットで風邪薬のようなものを買って服用しているが、韓国はどうか」とし、事実上 一般医薬品のスーパーマーケット販売を許容することを指示した経緯がある。
これと関連して大統領府高位関係者は「当初、保健福祉部の3日発表が一般医薬品の薬局外での販売不可ということで最終結論を出した訳ではなかった」として「まず生薬成分の消化剤などは法改正なしに告示改正だけでも薬局外での販売が可能なので、こういう部分から代案を探すだろう」と話した。この関係者は「風邪薬や解熱剤などは医薬品分類体系を変えなければならないので国会で薬事法改正が必要な部分」としつつ「国民の多数が願う側で政府が国会と協議していくだろう」と話した。
チン・スヒ保健福祉部長官はこの日、国会対政府質問への答弁で「医薬品使用の安全性を考慮する時、現行専門医薬品 - 一般医薬品 - 医薬外品分類下で風邪薬などを薬局以外の場所で販売することは不可能だ」とし「薬事法を改正し‘薬局以外での販売が可能な医薬品’を新しく分類しなければならない」と話した。 ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S