原文入力:2011-05-11午後08:08:44(1326字)
釜山貯蓄銀行 不法引き出し 捜査拡大
内部決定 すでに漏れでて
金融当局の人々が情報流した可能性
検察が釜山貯蓄銀行グループ系列5銀行の営業停止直前不法引き出し対象範囲を、当初営業停止前日の‘2月16日当日’から20余日前の‘1月25日以後’に拡大したのは、1月25日に金融当局がすでに営業停止を内部方針として定めていた事実を確認したことに伴うものだ。特定預金者に営業停止情報がもれた震源地が、営業停止の意思決定過程に関与した金融当局関連の人々である可能性が高いと見て、内部決定以後になされた不法引き出しまで隅々まで捜し出すというのが検察の方針だ。
11日、検察と金融監督院などの話を総合すれば、去る1月 金融監督院などで編成された‘貯蓄銀行構造調整タスクフォースチーム’は同月25日に釜山貯蓄銀行グループ系列5銀行に営業停止決定をすることで基本方針をたてた後、流動性状況を常に点検し営業停止に適正な時期を推し量っていた。直ちに営業停止を命令しなかったのは法的に不可能だったためだと金融監督院は説明している。
‘金融産業の構造改善に関する法律’は貯蓄銀行の営業停止条件を‘流動性不足’等と規定しているが、当時これらの銀行は該当しなかったということだ。流動性に余裕がある貯蓄銀行を営業停止させる場合、発生しかねない法的紛争の可能性も金融監督院を躊躇させた。
だが、1月25日以後、これら銀行の預金引き出しが暴走し流動性危機が迫るや金融監督院は2月15日に釜山貯蓄銀行グループ代表と監査を呼び、翌日午前10時30分までに自ら営業停止を申請するよう勧めた。この席には金融監督院本部長級幹部1人と課長2人が参加したと知られた。釜山貯蓄銀行グループは2月16日、釜山・大田貯蓄銀行2ヶ所だけが営業停止を申請し、翌日の17日に営業停止が下された。以後、貯蓄銀行の預金引き出し事態が急激に広がるや金融監督院は二日後の19日、釜山2・中央・全州貯蓄銀行にも職権で営業停止を命じた。
検察はひとまず1月25日、内部方針として決定された‘貯蓄銀行営業停止’の事実を知っている金融当局の人々を相手に関連情報を外部に流出していないか調査する計画だ。
営業停止情報を流した情況が確認されれば関連者は公務上秘密漏洩疑惑が適用されうる。検察はまた、20余日間に5000万ウォン以上の預金を引き出した口座内訳を確保し疑わしい預金者を呼び引き出し経緯などを問い質すことにした。
ウ・ビョンウ最高検察庁捜査企画官は「内部方針が決定された時期には(数人の要人だけが分かる)秘密だった可能性がある」 として「営業停止の前日にお金を引き出した人々は終列車に乗った人々であり、1月25日以後の預金引き出し者を全て調査する計画」と話した。
キム・ジョンピル、ノ・ヒョンウン記者 fermata＠hani.co.kr
原文: 訳J.S