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原文入力:2011-05-09午後09:27:23(2221字)
組合設立・事業施行を支援する整備業者 400ヶ所余り乱立
受注に成功すれば施工社から5億～50億の代価受け取り
裏金・暴力など不法も…反対住民たちと葛藤深刻

ホン・ヨンドク記者

"なぜ整備業者等の違法、不法に目を瞑るのか?"
京畿道、軍浦駅周辺のニュータウン事業地区に住む住民ユン・ソクフン氏が去る3月30日、軍浦市庁2階の市民の部屋で叫んだ。この地域のニュータウン反対対策委員会住民9人が市の公務員たちと会い整備業者の振る舞いを糾弾していた。イ・ソンス‘軍浦ニュータウン反対委員会連合’共同委員長は「ニュータウン事業推進委員会事務室で反対側住民たちと整備業者職員たちの間に暴力沙汰が頻発し、このままでは刃傷沙汰になるだろう」と言った。

ニュータウンのあちこちでは‘戦場’まがいとなっている。事業推進に熱を上げる組合と整備業者および広報業者(‘アウトソーシング業者’、OS業者とも呼ぶ)が、事業に反対する住民対策委員会などと対抗し対立がますます尖鋭になっている。

これら業者はなぜニュータウン事業に命をかけようとするのか? ニュータウン事業は地方自治体が計画するが、事業主体は住民だ。ニュータウンを含む都市整備事業地域は首都圏だけで2000ヶ所余り、事業規模は‘400兆ウォン台’と推算される。 その中でも特にニュータウン事業は不動産景気沈滞で困難に陥った建設業者にとっては‘ブルーオーシャン’と言われ、‘一山当てる’機会を探す整備業者など関連企業等を競争的に引き込んでいる。先月25日に会ったある整備業者の社長は「建設会社を施工業者に選定して受け取る いわゆる‘受注フィー(fee)’、すなわち受注代価が5億～50億ウォンに達する」と打ち明けた。

整備業者の公式用語は‘整備事業専門管理業者’だ。政府が施工企業等の直接介入を阻むため、資本と専門性を備えた整備業者に住民たちの組合設立と事業施行認可書作成を支援させるようにした。だが、結果は‘最小資本に最高権力’を持った整備業者の出現だった。現在、整備業者は全国に400社余り、その内 ソウルに217ヶが乱立中だ。

法的に整備業者は組合設立推進委員会の構成後に選ばれるが、実際には事業告示直後から活動に乗り出す。賛成側住民たちの代わりに土地などの所有者や住民たちの同意を集めるのは‘広報業者’が主に行うが、整備業者が兼業したり競争しながら事業推進を手伝う。組合はこれら業者を自身の事業区域整備業者に指定し、これら業者に施工社選定権まで与えているというのが業界側の説明だ。整備業社関係者は 「我々が10年事業を展開して稼ぐ雇用費が6億ウォン程度なのに、施工社に受注を結びつければ一度に億台を受け取れるので、それに拘らざるを得ない」と話した。

零細な整備業者は事業初期の数年間、組合支援などに自分たちの資本金に相当する5億ウォン内外を注ぎ込む。彼らにとってニュータウン事業の中断は100%不渡りにつながるだけに事業に必死にならざるをえないということだ。

昨年、一部組合と整備業者、広報業者、施工業者間の強固な‘食物連鎖構造’が社会問題になりもした。議政府地検は国内屈指の大型建設業者6ヶ所を施工社とするために支援し、建設業者らから45億ウォン余りを得た嫌疑で整備業者Ｒ社代表キム・某(46)氏など7人を拘束した。そこには整備業者と建設業者から9000万ウォンを受け取ったキム・某(53)組合長も含まれていた。イ・ジェチュン‘光明ニュータウン反対総連合会’会長は「整備業者が事実上の事業主体として、住民をだましながら事業を強行し、建設会社は自分の実利だけを取り込む間に重病にかかるのは住民」と話した。

このように‘受注フィー’を狙った一種の‘不動産ブローカー'式 事業構造の中で、ニュータウン事業の公共性は当然に後まわしにされる。大統領諮問社会統合委員会が把握している内容によれば、2007年以後 ニュータウン事業地区で提起された行政訴訟は212件、首都圏の裁判所に受け付けられた民事事件だけで4000件余りに達する。大部分が組合設立推進委員会や組合の設立を巡り異議を提起する無効訴訟などだ。
整備業者らはソウルより京畿道でさらに過激だと業界関係者は伝えた。ソウル市は‘整備業者の弊害を防ぐ’として、昨年7月から再開発・再建築事業地区に公共機関が管理する‘公共管理者制度’を導入したが、京畿道にはこういう制動装置がないためということだ。

水原/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/477108.html 訳J.S