原文入力:2011-05-08午後09:06:06(1658字)
軍の代わりに民間裁判、刑量縮小は大きな成果
代替服務制 導入議論 後退が残念
イ・ムニョン記者
"局面を完全に変えた。" 韓洪九(ハン・ホング)聖公会大教授は去る10年間、非宗教的兵役拒否運動が韓国社会に及ぼした影響をこのように要約した。2001年以前まで‘エホヴァの証人’信者が選択した宗教的兵役拒否は "完全に埋められたイシュー" であった。しかし、2001年にオ・テヤン氏が出て局面が変わった。オ氏の非宗教的兵役拒否宣言は "エホヴァの証人信者という‘特殊階層’の問題に置き換えられた兵役拒否が韓国社会の主要争点に急浮上する契機" となった。
オ・テヤン氏から最近の兵役拒否者であるイ・ジュンギュ氏まで、非宗教的兵役拒否を公開宣言した人々は50人余り(9人が服役中)だ。解放以後、兵役拒否で収監生活をしなければならなかったエホヴァの証人信者は1万6000人余りに達する。銃の代わりに監獄を選んだ彼らが一名ずつ増える間に少なからぬ変化があった。兵役拒否者を拘束し軍事裁判に付した慣行は、不拘束捜査と民間裁判に変わり、法廷最高刑(3年)を宣告した刑量も兵役が免除される最小刑量(1年6ヶ月)に減った。2002年からは兵役および予備軍訓練拒否者を処罰できるようにした兵役法第88条と郷土予備軍設置法第15条を巡り一線裁判所と個人たちから違憲法律審判請求と憲法訴訟が繰り返し提起された。国連自由権規約委員会は2006年と2010年に続き、今年も「韓国政府が‘市民的・政治的権利に関する国際規約’第18条1項に違反している」とし、適切な補償と救済措置を勧告した。
だが、ここまでだ。‘兵役を拒否すれば監獄に行く現実’は全く変わらなかった。 参与政府の時、国会で推進された兵役法改正作業は失敗に終わり、2007年に代替服務許容計画を発表した国防部は、李明博政府スタート初年度の2008年12月、計画を全面白紙化した。国連自由権規約委の度重なる勧告に対しても反応は‘知らぬ振り’だ。良心的兵役拒否者と後援者たちが集まる‘戦争のない世の中’のヨ・オク活動家は「兵役拒否を眺める否定的認識が良くなったと言っても、代替服務の制度化という敷居は越えられずにいる」と話した。
韓国が代替服務制の導入議論を逆に戻している間に、マケドニア、ラトビア、モンゴル、キルギススタンなどは良心的兵役拒否を法で保障した。2004年、憲法裁判所と大法院が各々兵役法合憲決定と法違反者有罪判決を下した後、2005年から昨年7月末まで懲役刑に服したり裁判中の兵役拒否者は計3674人に達する。
カギは憲法裁判所の今後の動きだ。憲法裁判所は現在、兵役法と郷軍法について全国の裁判所と個人が請求した違憲法律審判事件と憲法訴訟事件を併せて各々1件ずつ審理している。憲法裁判所は昨年11月この2件に対する公開弁論を進行した。兵役拒否者などと市民団体は憲法裁判所が違憲または、憲法不合致決定をする場合、代替服務制度導入に肯定的影響があると期待している。
市民社会団体は国家が代替服務制度を立法化する義務(2004年憲法裁判所と大法院が代替服務立法の必要性認定)を守らなかったとし、不作為違法確認訴訟を推進している。この訴訟を準備中のオ・チェチャン弁護士(民主社会のための弁護士会 国際連帯委員長)は「行政府と国会が互いにハンカチ落としをして責任を転嫁している」とし「憲法裁判所が立ち上がり、この無責任の輪を切らなければならない」と注文した。‘戦争のない世の中’は‘世界兵役拒否者の日’である15日を控え、去る2日から憲法裁判所と国会、国防部前で1人示威を行っている。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S