原文入力:2011-05-06午後09:52:30(871字)
静岡県 30年以内に地震可能性高く 首都圏危険 考慮
"中長期対策 用意すべき" …原発反対運動 拡散する模様
チョン・ナムグ記者
菅直人日本総理が6日静岡県、浜岡原子力発電所で現在稼動中のすべての原子炉の運転を止めてくれと運営事業者の中部電力に要請した。福島原子力発電所事故以後、また別の地震発生を憂慮し市民団体などが集中的に稼動中断を要求してきた所だ。
菅総理はこの日 夜、緊急記者会見を行い「浜岡原子力発電所で重大事故が起きれば日本全体に甚大な影響を与えかねない」として「現在運転中の4号機と5号機を含めすべての原子炉の運転を止めるよう中部電力に要請した」と明らかにした。菅総理は「国民の安全と安心のためには地震や地震津波に対する安全性を十分に確認する必要がある」として「中長期対策準備が先に必要だ」と付け加えた。
東京から184km離れた御前崎市にある浜岡原子力発電所は1,2号機は寿命が終わり廃炉作業が始まっており、3号機は定期点検中だ。日本政府は静岡沿岸を震源地とする規模8程度の東海地震が30年内に起きる確率を87%と見ている。もしこの地震で浜岡原子力発電所で大規模放射能流出事故が起きれば、風などの影響で首都圏一帯にとって致命的な危険となると多くの専門家たちが指摘してきた。
菅総理の今回の要請は全国に拡散している原子力発電所反対の動きに火をつける可能性がある。「他は安全という話か」という指摘が出ることが明らかなためだ。茨城県東海村の東海原子力発電所は東京までの距離が119kmに過ぎず、2007年地震で放射能流出事故が出た新潟県、柏崎-刈羽原子力発電所も東京までの距離が216kmで、福島原子力発電所(227km)より近い。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S