原文入力:2011-05-05午後08:33:32(1067字)
"地域建設会社に50%下請け なぜ阻むのか" 反発
城南市 "企業への補助金 禁止…政策権 き損"
ホン・ヨンドク記者、ユン・ヨンミ記者
韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定(FTA)が地域の中小建設業者など地域企業活性化のための地方自治体の支援政策を無力化する条項を含んでいるとし、地方自治体が反発している。京畿城南市は補助金禁止条項が自治団体の政策決定権を傷つけるとし憲法訴訟を提起する意向を明らかにした。
5日、京畿道と城南市などの話を総合すれば、各自治団体は公共建設事業を受注した建設業者が、該当地域の建設業者らに50～60%まで外注するよう条例などで定めているが、今回の自由貿易協定は3億3000万ウォンを越える大部分の建設事業にこういう支援を禁止したということだ。 この条項の適用範囲も国内建設事業の大部分が集まっているソウル・釜山・仁川市と京畿道など4ヶ所を特定した。
これら地域では自治団体が零細建設業者支援条例を用意し施行中だ。京畿道条例は‘京畿道が発注した地域建設産業に参加する建設業者は、地域建設産業者に下請けを50%以上与えるようにし道知事はインセンティブを提供する’と規定している。仁川市も今年1月‘仁川地域建設産業活性化促進条例’を制定し、下請け比率を60%に、ソウル市は地域事業者の下請け比率が40%～49%になるよう勧告している。
地方政府の企業補助金禁止も論難になっている。 城南市はこの日 「補助金禁止条項は地方政府が戦略的に推進する産業および企業政策を無力化する毒素条項」と主張した。城南市は「現在、各地方政府は地域特性に合う産業を特化し多様に企業を支援しているが、協定文は中小企業と伝統産業の均衡発展のための基金、技術開発支援補助金など各種補助金支給を禁止した」と明らかにした。反面、ソウル市は「該当条項は世界貿易機構(WTO)規定にあるもので、特定地域の特定企業に対する支援を制限しており格別な影響がない」と明らかにした。
イ・ジェミョン城南市長は「こういう条項は憲法が保障した地方自治体の自主的政策決定権の根幹を揺さぶるものであり憲法訴訟を出す方案を検討中」と話した。
水原/ホン・ヨンドク、ユン・ヨンミ記者 ydhong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S