原文入力:2011-05-02午後10:22:38(972字)
イ・ジェフン記者
来年から満5才の子供を幼稚園と子供の家(保育園)に送るすべての家庭に教育費が支援される。幼稚園と子供の家に分かれている教育課程も‘満5才共通課程’に統合される。
政府は2日、ソウル、世宗路、政府中央庁舎でキム・ファンシク国務総理主催で教育科学技術部・保健福祉部など関係部署合同記者会見を行い‘満5才共通課程’施行計画を発表した。
計画によれば、政府は現在の２元化した幼稚園教育課程と子供の家標準保育課程を‘満5才共通課程’に１元化し、来年3月からすべての幼稚園と子供の家に通う満5才の子供(2006年生まれ)を同じ内容で教えることにした。
また、今は所得水準下位70%(4人世帯基準 月所得認定額が480万ウォン以下)の家庭となっている幼稚園費・保育費支援対象が来年からはすべての階層に拡大する。支援額も現在の満5才児1人当り月間17万7000ウォンから来年には月20万ウォン、2016年には月30万ウォン水準へ段階的に引き上げることにした。キム・ファンシク国務総理はこの日の記者会見で「事実上、政府が負担する義務教育が現行の小・中学校9年から10年に拡大すること」と話した。
だが、政府がこの日 明らかにした支援規模は‘義務教育拡大’と見るには不十分だという指摘も出ている。政府が集計した実際の幼稚園授業料(2010年基準)は国公立が月平均5万9000ウォン、私立が31万3000ウォンだ。その上、授業料に教材費と給食費、入学金、教材教具費などを全て合わせた満5才児童1人当り標準教育費(2011年基準)は私立幼稚園が月36万ウォン、子供の家など保育施設が月31万ウォンに達している。これについて イ・ジュホ教科部長官は「私立幼稚園の場合、教育費を標準教育費の2倍水準まで集めている所もあるが、すべての幼稚園費を政府が100%全て負担することは制度的に容易ではないのが現実」と話した。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: 訳J.S