hankyoreh

原文入力:2011-05-02午前10:32:56(1303字)
2008年、屋外広告物法施行令に‘宗教施設 照明許容’
地方自治体‘光公害防止’条例 規制できず…環境部も規制を放棄

イム・ジソン記者

←‘十字架不夜城’李明博政府スタート後に合法化

夜どおし明るく光っている住宅街の教会十字架と尖塔の発光ダイオード(LED)照明のせいで‘睡眠権’を侵害された住民たちの嘆願( <ハンギョレ> 3月4日報道)が絶えることなく続いているが、教会の‘光公害’を阻める方案は事実上無いことが明らかになった。これは現政権スタート直後の2008年7月‘屋外広告物等管理法施行令’が改正される際に、宗教施設に設置された照明が規制対象から除外されたためだ。

1日<ハンギョレ>が2008年7月9日に閣僚会議を通過した屋外広告物など管理法施行令改正案を確認した結果、屋上看板の許可範囲を規定した19条1項に‘宗教施設で非点滅電気を使って設置する宗教施設(象徴図形を含む)’という字句が新たに追加された。これに伴い、照明が点滅しなければ教会十字架をはじめとする宗教施設の象徴物に照明を設置することが合法化され、教会が夜中に十字架と尖塔の電気を点灯しても規制する根拠が無くなった。

特に施行令改正には新教側のロビーが影響を及ぼしたことが分かった。行政安全部関係者は「施行令改正当時、新教団体らの圧迫が相当だったと理解している」として「法的に十字架の照明はもちろん教会の広告物を全面許容した事実が外部に知らされる場合、論難が予想され 当時 該当条項に対しては再改正理由さえ挙論されなかった」と明らかにした。国会行政安全委員会関係者は「会議録さえ公開しない閣僚会議で施行令が改正されると、いったいどんな議論過程を経たのか確認することができない」として「教会照明を許容する内容を施行令に明記したこと自体が過度だ」と話した。

教会の十字架照明を規制しようとする地方自治体などの努力も壁にぶつかっている。ソウル市は昨年7月‘光公害防止および都市照明管理条例’を制定したが、教会照明は規制対象に包含できなかった。ソウル市関係者は「施行令で教会照明を許可しているので下位規定である条例ではこれを規制できなかった」と話した。環境部も2009年9月パク・ヨンア ハンナラ党議員が代表発議し国会に係留中の‘光公害防止法案’を通じ教会十字架照明を規制しようとした。

最近ではイ・マンウィ環境部長官がある討論会で光公害問題に言及し「夜空に教会の十字架ばかりが大量に見えることは望ましくない」と言及した。だが、教会の十字架照明規制が屋外広告物法と衝突する上に、新教側でも強く反発しており、環境部は去る29日、説明資料を出し「今後、下位法令でも十字架など宗教施設を規制対象に含む計画はない」と明らかにした。

イム・ジソン記者 sun21＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/475853.html 訳J.S