原文入力:2011-04-30午後05:21:10(1630字)
"小中学校 屋外活動制限のための限界放射線量 良心にもとる"
キム・ドヒョン記者
3・11大地震以後、統制不能状態になっている福島第1原発の収拾専門家に抜擢され日本政府内で仕事をしている東京大教授が、日本政府の原発対応姿勢に対し‘場当たり的’だと公開批判し辞表を提出し波紋が生じている。
‘内閣官房参与’である小佐古敏荘(こさこ・としそう)東京大教授(61・放射線安全学)は29日、菅直人総理宛に辞表を提出した後、記者会見を行い涙を流しながら日本政府を痛烈に批判した。
彼は小・中学校の屋外活動を制限するための限界放射線量を年間20ミリシーベルトに定めたことに対し 「(これを)容認するならば私の学者生命は終わり」としながら「自分の子供たちをそのような状況にあわせたくない」と話した。小佐古教授は3・11大地震以後の3月16日 現職に参与した。
小佐古教授は学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したが、採択されなかったと暴露し「年間20ミリシーベルト近い被爆を受ける人は原子力発電所の放射線従事者の中でもきわめて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に要求することは学問的にも私のヒューマニズム次元でも受け入れられない」と主張した。
小佐古教授はまた、日本政府の原子力防災指針として‘緊急事態の発生直後から速かに開始されなければならないこと’に規定された‘緊急時迅速放射能影響予測システム(speed1)’による影響予測が直ちに運用・公表されていないこと等も指摘した。彼は「(日本政府が)法律を軽視し、その場その場の対応をして事態収拾を遅延させている」と話した。
この日の記者会見には空本誠喜(そらもと・せいき)民主党衆議院議員が同席し「同僚議員に20ミリシーベルトは誤りだと伝え、動きを拡大し正しい方向へ持っていきたい」と話した。菅総理の原子力発電所収拾策に批判を提起してきた小沢一郎前代表グループに所属する空本議員は大地震以後、小佐古教授と協力し原子力発電所対応に関する提言を総理に行ってきた。菅総理は大地震発生以後、原子力専門家を中心に内閣官房参与を6人増員した。
これに対し細野豪志(ほその・ごうし)原子力発電所担当内閣府総理補佐官は29日、日本の民放に出演し年間20ミリシーベルト規定に対して 「原子力委員会の助言を得たものであり、これが政府の最終判断」とし修正するつもりはないことを明確にした。
日本政府は「20ミリシーベルト基準は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に従ったもの」と主張している。ICRPが原子力事故の収拾段階で適用すべきと勧告した年間許容量1～20ミリシーベルトの上限を根拠に採択したということだ。
文部科学省は去る18日、放射線量が年間20ミリシーベルトを越えないよう毎時間3.８マイクロシーベルトを越える学校などでは屋外活動を一日一時間に制限する内容の通知文を各学校に発送した。
文部科学省は「余裕を持って定めた基準なので実際に年間20ミリシーベルトの被爆を受けることはない」と説明しているが 「子供をおとなと同じように取り扱ってはならない」として他の放射線専門家からも異論が提起されているだけでなく、日本弁護士連合会も反対声明を出した。
一方、原子力安全委員会前職委員長など日本原子力発電所政策に積極的に参加してきた原子力学者16人は今月1日に記者会見を行い「原子力平和利用を先頭に立って推進してきたが、今回の事故を遺憾に思うと同時に国民に深く謝罪する」と反省の意を表わした。
キム・ドヒョン先任記者/ツイッター＠aip209
原文: 訳J.S