hankyoreh

原文入力:2011-04-18午後09:30:15(1509字)
114案内職に "電信柱に登れ" → "実績悪いから出て行け"
前忠北本部担当者、実態暴露

イ・ムニョン記者

←18日午前、ソウル、中区 貞洞の環境財団レイチェルカスン ホールで開かれた‘KTの反人権的人材退出プログラム暴露および管理者良心宣言記者会見’でパン・某氏(右側）がKTの違法行為を説明する間、横に座った被害者がその間の経験を思い出し涙混じりに話している。 キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr

全社的目標人員 明示
現場労働者組織など名指し
KT "本社と無関係" 否認

KTが人材構造調整を目的に組織的な‘退出プログラム’を運用してきたことが明らかになった。

民主社会のための弁護士会(民弁)等、4団体は18日に記者会見を行い‘CP’(C-player)と呼ばれるKT‘不振人材退出プログラム’の運用実態を暴露した。特にKT忠北本部のCP担当者であったパン・某氏(2009年12月31日 名誉退職)はこの日、2007年忠州支社経営革新チーム長から渡され退出対象者管理に活用してきた‘不振人材退出および管理方案’を公開した。

この文書にはその年、忠北本部の退出目標人員が16人であり、KT全社的目標人員は550人と明示されている。退出管理対象者は‘114残留者’(2001年114案内事業分社の際に残った人々)と‘民同会’(KT現場労働者組織である民主同志会会員),幹部職(名誉退職を拒否した役無し管理者)等に分類していた。特に民同会会員たちが主要管理対象として指定されていた点は社内批判勢力を退出させるためにCPが悪用されたという疑惑を産ませる。管理対象者などを習熟しない業務へ発令状を出した後‘業務要求→書面注意・警告→監査後懲戒’を繰り返し自発的に辞めるまで圧迫する方法が動員された。

パン氏は「114案内業務を遂行した女性たちに一人で電信柱に登り電話を開通させるなど、わざと馴染みのうすい業務を付与し、実績が低調だという理由で退社を誘導した」として「退出者であると烙印を捺された人の私生活を調査し各種教育にも参加させないようにするなど疎外感を与えるよう明文化している」と明らかにした。

これらの団体はCPを通じた退出作業が、2002年の民営化を控え1998年末から続いてきたKTの大規模人材構造調整の延長線上にあると説明した。チョ・テウクKT労働人権センター執行委員長は「民営化前後で投資家と国外投機資本の利益を極大化するためにKTが絶え間ない人材構造調整を断行している状況」としつつ「忠州支社文書にKT全社の退出目標人員が印刷されていることだけを見ても本社次元で推進されたことが分かる」と話した。

これに対し、KT関係者は「業務効率が劣る人材の業務再配置次元で一部支社でCPを作ったことはある」としつつも「実際に施行されたことはなく、本社とも関係がない」と否認した。

CPの被害者として記者会見に参加したユク・某氏は「114業務分社後に残留するとすぐに電信柱に登り電話を開通させる業務に配置された後、2001年忠州、2003年提川、2004年槐山、2006年栄洞、2010年報恩に続き、再び栄洞へ異動措置された」とし「どうか会社は退出圧迫を止めて欲しい」と訴えた。
イ・ムニョン記者 moon0＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/473651.html 訳J.S