原文入力:2011-04-11午前08:17:26(1363字)
龍山基地移転費増額も一方的決定…‘重大条約’恣意的解釈
チョン・ウンジュ記者
ソウル、龍山の米軍基地と第2師団を2008年までに平沢へ移転することにする内容の龍山米軍基地移転協定(YRP)と連合土地管理計画協定(LPP)批准同意案が2004年12月に国会を通過した。移転費用が5兆6000億ウォンに達するだけに当時、国会同意を受けるのは当然のことだった。韓・米両国は先月、既存協定を変え米国基地移転時期を2016年に遅らせ、韓国側負担額を3兆4000億ウォンも増やすと発表した。しかし、今回 政府は国会批准同意を準備していない。内容を若干変えたことであり批准同意が必要な‘重大な’条約には該当しないという自主判断のためだ。米国基地の移転時期を政府が意のままに延期して3兆ウォンを越える国民の税金が国会同意もなしに使われるわけだ。このように莫大な財政負担を要する条約が、政府の任意で締結され修正されることがとても多い。
10日、パク・ジュソン民主党議員に外交通商部が提出した‘韓国が締結した条約現況’資料を見れば、国際条約2745件の内、81.7%にあたる2242件(２者 1824件、多者 418件)が国会同意なしに締結された。全体の18.3%にあたる503件(２者 321件、多者 182件)だけが国会の同意を受けた。10件の内 8件の条約が行政府の任意的な判断で締結されているということだ。
憲法60条1項には△相互援助・安全保障に関する条約△立法事項に関する条約△重要な国際組織に関する条約△国民に重大な財政的負担を負わせる条約△友好通商航海条約△主権の制約に関する条約などは国会の締結・批准同意を受けることになっている。それにも関わらず数千件の条約が国会の同意なしに締結・発効されていることは、批准同意を受けなければならない主要条約の範囲を明示した下位法がないためだ。
2008年に締結されたウズベキスタンとの1億2000万ドル(約1300億ウォン)対外経済借款協定も国会の同意がなく、最近論難になっているアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所受注にともなう輸出入銀行の100億ドル(約10兆8350億ウォン)支給保証も同様だ。米国・日本など大多数の国家はすべての条約に国会同意を要求している。一部条約に対してのみ議会の同意を受けるようにしているスペインは、議会で事前承認していない条約は直ちにその結果を上院と下院に報告するよう法律で規定している。
ハン・サンヒ建国大教授(法学専門大学院)は「国会の条約同意権をきちんと実現するためには手続き法が必ず必要だ」と指摘した。パク・ジュソン議員は「憲法は行政府に‘白紙委任状’を渡した訳ではない。国民の権利・義務を定める条約を数人の公務員が密室で締結している状態をこれ以上放っておくことはできない」とし、4月国会で条約手続き法を発議すると明らかにした。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S