原文入力:2011-04-11午前08:20:50(925字)
与党‘一括移転’明らかに…前州へは年金公団など検討
科学ベルト 核心施設 拠点地区は大徳団地の可能性
ファン・ジュンボム記者
政府が慶南晋州と全北全州が誘致競争を行っている韓国土地住宅公社(LH)本社を晋州へ一括移転することで道筋をつけたと知られた。与党の核心関係者は10日「LH本社は晋州へ一括移転し、その代わり全州には慶南革新都市に移転する予定の別の公共機関を送り均衡を合わせる方針」と話した。
現在、慶南革新都市には国民年金管理公団、産業技術試験院、中小企業振興公団など10ヶ余りの公共機関が移転するよう計画されている。この内、当初 全州に行く予定だった旧 土地公社の人材・予算規模に合う機関としては国民年金管理公団が主に議論されている。
与党の別の関係者も「李明博政府で公企業先進化の象徴として住宅公社と土地公社を統合したが、その本社を分けておくことは前後が合わず、政府が強調してきた経済性原則にも外れる」と話した。大統領直属地域発展委員会は5月中にLH本社の立地を最終決定する計画だ。参与政府の革新都市計画により住宅公社は晋州へ、土地公社は全州へ移転する計画だったが、李明博政府になり住宅公社と土地公社がLHに統合され慶南と全北がこの間、本社誘致競争を繰り広げてきた。
国際科学ビジネス都市(科学ベルト)の核心施設の内、イオン加速器と基礎科学研究院本院が位置する拠点地区は忠清圏の中でも大徳研究団地(大田市、儒城区)側になる可能性が高いと与党関係者が伝えた。韓国科学技術院(KAIST・カイスト)を抱える場所だ。世宗市の場合、すでに敷地が確保されている長所があるが、行政部署移転を前提とした既存計画を変更しなければならず、その場合には研究団地や大学団地などを作るためにどのみち追加財源が必要だとこの関係者は付け加えた。
ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S