hankyoreh

原文入力:2011-04-06午後09:15:37(1476字)
‘資本移動統制’ためのガイドライン 初めて準備
開放を叫んできたストロスカーン総裁 "実用的接近"

イ・ポニョン記者

←ドミニク ストロスカーン国際通貨基金(IMF)総裁

いかなる資本移動規制にも反対し自由市場主義の十字軍的役割を果たしてきた国際通貨基金(IMF)が投機性短期資金(ホットマネー)の規制の必要性を公式的に認定しガイドラインを用意した。去る30余年間、米国が注入してきた経済政策理念である‘ワシントン コンセンサス’の短所を告白し、これに弔鐘を鳴らす動きだ。

国際通貨基金は5日(現地時間)に出した声明で、各国が一定条件下ではホットマネーを規制することが必要だという内容のガイドラインを用意したと明らかにした。会員国の多数が賛同したガイドラインは△通貨が低評価された状態ではなく△外貨準備高が充分で△ホットマネーの副作用を解決する他の財政・通貨政策手段がない時には資本流入を統制できると明らかにしている。前提を付けてはいるが国際通貨基金が資本移動規制が必要だという立場を公式化したのは今回が初めてだ。国際通貨基金は、但し長期的投資障壁には反対するという立場を付け加えた。

ホットマネーは2007～2008年の金融危機の原因と一つとして名指しされ、ヨーロッパと新興国を中心に規制論が荒々しく提起された対象だ。昨年 米国と中国を軸に進められた‘為替レート戦争’の渦中には通貨価値の上昇を狙う資金がブラジル、韓国、トルコなどに急速に流入し 新興国経済を揺さぶる主犯に指名され注目を集めた。国際通貨基金の発表はこういう現実と不満をこれ以上は無視できないという宣言でもある。<ウォールストリート ジャーナル>はドミニク ストロスカーンは(写真)国際通貨基金総裁が "実用的" という言葉で‘原則放棄’を擁護したと伝えた。

国際通貨基金の変身は米国が追求してきた市場開放、民営化、脱規制というワシントン コンセンサスのき損を意味することでもある。米国は国際通貨基金と世界銀行という手段を利用して恩恵国にこういう秩序を移植してきた。２つの国際機構は金融市場開放の拡大が1990年代の韓国をはじめとするアジア諸国の外国為替危機の原因という指摘が出た後にも開放拡大を救済金融と借款提供条件として掲げながらワシントン コンセンサスの拡散を追求した。

ストロスカーン総裁は今回の発表を翌日に控え ワシントン コンセンサスの時代は終わったと宣言しもした。<AFP>通信は‘自由市場主義のチアリーダー’の役割をしてきた国際通貨基金の総裁が、米国ジョージ・ワシントン大での講演で「ワシントン コンセンサスは時代に遅れをとった概念」と明らかにしたと伝えた。彼は「世界化は数百万名を貧困ラインの上に引き上げたが、貧富格差の拡大という暗い面も持っている」とし「貿易自由化は不平等解消に役立った反面、金融の世界化は不平等を増幅させた」と主張した。

ストロスカーン総裁は「持続可能な成長はさらに公平な所得分配にかかっている」とし、世界化が広げた所得格差を狭める世界秩序構築の必要性を強調した。また、彼は金融業が社会に抱かせる危険に相応する課税が必要だと主張した。

イ・ポニョン記者 ebon＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/471763.html 訳J.S