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原文入力:2011-04-03午後09:40:43(1473字)
3月から小学校無償給食拡大・専門系高校 無償教育
‘給食費・納入金↓’消費者物価 統計値 0.33%下げた

アン・ソンヒ記者

←3月物価上昇率

去る1日に発表された3月消費者物価上昇率は4.7%(前年同月比)だった。もちろん韓国銀行の物価目標上限(4%)をふわりと跳び越える高い数値だが、5%を突き抜けかねないという憂慮まで出た点を考慮すればかなりのファインプレーをしたわけだ。物価を最も敏感に反映する債権市場のある関係者は「当初債権市場で予想した数値は4.9%程度であり、5%を越えるという展望もあった」とし「思ったより低い数値だった」と話した。

先月物価には金融市場専門家たちさえ考慮できなかった２つの‘変数’が作用した。3月から実施された小学校無償給食の拡大と専門系高等学校無償教育がそれだ。２つの調査対象の価格が昨年に比べ大きく下がり全体消費者物価指数を0.3%ほど低くする効果が現れた。

統計庁の3月消費者物価動向資料を見れば、‘学校給食費’項目が前年同月対比21.3%下落した。ソウル市をはじめ3月から小学校無償給食を実施する地方自治体が大幅に増えたためだ。これに伴い、学校給食費が含まれる‘外食費’上昇率は2月3.5%から3月に3.0%に停滞し、前月よりはむしろ0.4%下落した。学校給食費が全体消費者物価に占める加重値(9.8)を考慮し計算してみれば、無償給食は消費者物価上昇率を0.2%程度低くしたものと推定される。

専門系高等学校無償教育は専門系高校生全員に授業料・入学金を免除することで、昨年政府が決めたものだ。これに伴い‘高等学校納入金’項目が前年より17.3%下落し、納入金が含まれる‘公共サービス’上昇率も2月1.2%から3月0.6%に低くなった。高等学校納入金加重値(7.9)を適用して計算してみれば、専門系高校無償教育のおかげで全体物価上昇率が0.13%程度低くなったと推定される。結局、両制度の変化が全体消費者物価上昇率を0.33%程度低くし形になったわけだ。

ヨム・サンフン SK証券研究員は「２つの政策変化がなかったら3月の消費者物価は5%を越えただろう」としながら「今後もしばらくは物価上昇率を相当に低くする役割をするだろう」と話した。ある債権ディーラーは「２つの変数ではなくても4月からは物価上昇率が少しずつ下落するものと予想されている」として 「２つの変数が傾向を変えたわけではないが、少なくとも5%という象徴的数字は食い止めたもよう」と話した。政府は今まで地方自治体の無償給食に対して反対の立場を守っており、専門系高校無償教育も昨年‘親庶民’の風に押されやむをえず導入した。

両制度が実際に物価水準を低くしたかは論議の余地がある。実際価格はそのままなのに、金を出す人だけが家計から政府に移ったためだ。消費者物価調査は家計だけを対象にする。去る1月の金融通貨委議事録を見れば、韓銀執行部は 「無償給食は給食価格をそのまま据え置いた状態で費用支出の主体だけを家計から地方政府へ移転することなので実際のインフレーションには影響を与えられない」とし 「ただし消費者物価指数が下落する効果はある」と明らかにした。

アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/471169.html 訳J.S