原文入力:2011-03-31午後10:13:07(1176字)
東北アジア歴史財団 緊急討論
チェ・ウォンヒョン記者
日本検定通過教科書に含まれた独島関連記述が日本外務省のホームページ内容を根拠としているなど、厳密な学問的成果に基づいていないという指摘が出た。
東北アジア歴史財団は31日、ソウル、西大門区、東北アジア歴史財団会議室で‘緊急診断:2011年日本中学校教科書検定、何が問題か’という題名で討論会を開いた。発表者として立ったナム・ッサング東北アジア歴史財団独島研究所チーム長は「今回の検定通過教科書は歴史的な根拠を具体的に提示するなど一層強化された領有権主張をしている」とし 「しかし、日本外務省ホームページ内容を土台とするなど学問的成果を根拠とすることはできていない」と指摘した。
今回検定を通過した自由社公民教科書を見れば、‘竹島、韓国が占領中’という小タイトルの下に "(…)江戸時代には鳥取藩の人が幕府の許可を受け漁業を行った。1905年国際法により自国領土にし島根県に編入、以後 実効支配を行ってきた。戦後には日本領土を確定した国際法であるサンフランシスコ講和条約で日本領土であることが確認された」とし、領有権主張の歴史的根拠を提示する内容が出てくる。
しかし、これは日本外務省ホームページにある‘独島に対する10の主張’を土台にした内容で、日本政府が領有権主張に有利な内容だけを好き勝手に選んだものとナム チーム長は説明した。例えば日本政府は‘10の主張’でサンフランシスコ条約について「日本政府が放棄しなければならない土地に独島は含まれなかったため領有権を維持している」と解釈している。だが、これは条約前後の状況や鬱陵島の付属島としての独島の性格などの事実関係は意図的に無視した解釈だ。
ナム チーム長は‘韓国の占領・不法占拠’表現など、独島関連記述が「南クリル列島、尖閣列島など他の領有権紛争地域に対する記述と似てきている」とし「今後、教科書の独島記述が南クリル列島水準に悪化する可能性が濃厚だ」と展望した。討論者として立ったシン・ジュベク延世大教授は「中断されている韓-日共同歴史研究委員会の再開を要求するなど‘攻勢的な問題提起’をしなければならない」と明らかにした。また「今回の検定で独島問題は南クリル・尖閣列島問題と互いに影響しあうことになったが、これは日本には長期的に不利な論理展開になるだろう」としつつ「これに注目した対応準備が必要だ」と話した。 チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr
原文: 訳J.S