原文入力:2011-03-24午後07:52:12(1148字)
邑・面・洞にまで公文書送り
‘広報対象団体’通知
チョン・インファン記者
新規原発誘致を申請した江原、三陟市が昨年12月、部署別に広報対象社会団体を指定するなど公務員を組織的に動員し‘誘致賛成追い込み’に乗り出した情況を裏付ける文書が明らかになった。
23日、三陟市(市長 キム・テス)の‘原子力クラスター構築のための広報計画通知’公文書によれば、三陟市は昨年12月28日 市と傘下機関はもちろん邑・面・洞まで‘部署別に広報対象社会団体’を指定し通知した。三陟市は公文書で「部処長は指定された団体に対し(原子力産業の必要性、時期性、地域波及効果などを)広報し、団体別に広報結果を毎日提出してくれ」と指示した。
三陟市は△文化公報室(芸総 三陟市支部など文化芸術団体) △企画監査室(三陟市体育会など体育団体) △会計課(正しい生活三陟市協議会) △山林緑地課(三陟警察署 自律防犯連合会など) △交通行政課(模範運転者・個人タクシーなど) △保健所(飲食業中央会 三陟市支部など) △邑・面・洞(開発諮問委員会・体育会)等、事実上すべての公務員組織を原子力発電所誘致広報活動に動員した。
以後、三陟市原子力誘致協議会が去る2月21日～3月6日に行った署名運動で有権者の96.9%が原子力発電所誘致に賛成したと明らかにしたが、多くの住民たちが‘雪カキ人名簿に署名したものが化けた’と疑問を投じており、賛成率の信憑性に疑惑を提起している。(<ハンギョレ> 3月24日付9面)
また三陟市が、市議会が原子力発電所誘致申請同意案を通過させた翌日の昨年12月15日、三陟市選挙管理委員会に質問書を送り、「原発誘致と関連して住民投票を実施する予定」としつつ、住民投票に関連した広報活動の適法範囲を問い合わせていたことが確認された。三陟市はその間‘三陟原発誘致 白紙化闘争委員会’(共同代表 パク・ホンピョ)等の度重なる住民投票要求に「市議会の同意案は条件付きではなく住民投票は必要ない」と主張してきた。
チェ・ヨンウ三陟市戦略産業課長は「市が決めた政策に対し住民たちに知らせる日常的な広報活動をした」とし「公務員たちが署名運動など誘致賛成運動に動員されたという主張は初めて聞く」と話した。彼は「選管委に質問をしたことは、あらかじめ知っておくためのものだったに過ぎず、住民投票は計画自体がない」と答えた。 三陟/チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S