原文入力:2011-03-24午前08:17:08(1234字)
税務調査・訴訟などの前後…検察、現職税務署長 召還方針
キム・テギュ記者
米国に留まっていたハン・サンリュル前国税庁長に億台のお金を渡した大企業はSKTと現代自動車であることが確認された。両大企業は金を渡した時点に前後して税務調査を受けていたり法人税訴訟を行うなど国税庁と刺々しい関係だったという共通点がある。
SKTは昨年11月から大々的な税務調査を受けている。SKTと通信中継機納品業者のSKテレシスの協力企業等が調査対象で、税務調査期間が２回延長され今も続いている。
現代車と現代モービスなど現代車グループ系列会社は2008年11月に管轄税務署を相手に法人税賦課処分取り消し訴訟を起こした。チョン・モング現代起亜車グループ会長の現代宇宙航空に対する保証債務を減らすために現代車系列会社が現代宇宙航空の有償増資に参加した後、これを損失処理したが国税庁は「租税負担を不当に減少させた」とし、数百億ウォン台(現代車556億ウォン、現代モービス397億ウォン)の法人税を賦課した。有償増資に参加した兄弟会社の現代重工業の法人税1006億ウォンまで合わせれば2000億ウォン近い大型訴訟だった。しかし、現代車など3社は昨年6月から今年1月にかけ1審で全て敗訴し、現代重工業を除く二社は控訴せずにそのまま確定した。
ハン前庁長が２グループから受け取った金は数億ウォン台で、SKTが現代車の2倍程度の金額を渡したと知られた。ハン前庁長は「委託報告書を作成して受け取った正常な諮問料」と主張している。SKTは 「ハン前庁長が出国したのは2009年だが、税務調査は昨年始まった」として「税務調査と関係のない委託諮問料」と主張した。現代車側も毎月一定額の諮問料名目で渡したものだと明らかにした。しかし、検察は‘逃避性遊学に出た’という嫌疑を受けたハン前庁長に億台の金を与え用役を委託する理由がないと見ている。SKTや現代車の他にもハン前庁長に相対的に規模が小さな金を渡した企業 数十ヶ所も国税庁業務と関連した請託性資金である可能性を排除できない状況だ。
検察特捜部出身のある弁護士は「もしハン前庁長が国税庁に影響力を行使してやるとして企業から金を受け取ったとすれば、特定犯罪加重処罰法の斡旋収賄になり、側近税務署長が自身の影響力を誇示しハン前庁長に対する諮問料の支給を要求したとすれば、第三者贈収賄罪が成立しうる」と話した。検察はまもなくハン前庁長に‘諮問料’が渡される過程で核心的な役割をした現職税務署長Ｃ氏を呼び、この金の代価性などを追及する方針だ。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S