原文入力:2011-03-23午後08:38:07(910字)
国連人権理事会 正式報告書の載せられ "表現の自由 萎縮憂慮"
イ・スンジュン記者
参与連帯が昨年、国連(UN)安全保障理事会に送った‘天安艦書簡’を巡り火がついた韓国社会の論難が 国連人権理事会の正式報告書に掲載された。
23日、国連ホームページに掲載されたマーガレット セカギア国連人権特別報告官の報告書を見れば、参与連帯が昨年6月11日に天安艦合同調査団の調査結果に異議を提起する公開書簡と27ページの反論報告書を安保理15ヶ理事国に送った後に韓国社会で広がった論難が詳しく含まれている。
報告書は、参与連帯がこの書簡を通じて天安艦沈没原因の再調査と関連情報公開を政府に要求した後、国務総理と外交通商部長官など政府高位当局者らが非難発言を相次ぎ浴びせ、一部保守団体が参与連帯事務室に卵を投げるなど言語・物理的威嚇を加えたと指摘した。また、ソウル中央地検が参与連帯に対し国家保安法違反と名誉毀損、公務執行妨害などの嫌疑を適用できるか調査に着手し、書簡発送を主導したイ・テホ参与連帯事務局長(当時 協同事務局長)らの検察召還説があったという内容も含まれた。
報告書は「参与連帯活動家らに対する威嚇と捜査は、すべての種類の考えと情報を分かち合う権利を含め、活動家が表現の自由を平和的に行使する部分と関係するという憂慮が出てきた」と強調した。
国連人権特別報告官が人権理事会に提出した報告書は、47ヶ理事国が義務的に回覧し検討しなければならない。
これに対し、参与連帯平和軍縮センター パク・チョンウン チーム長は「参与連帯が天安艦関連書簡を送ったことが注目をあびたもので鼓舞的なこと」とし「国連の報告書は市民団体の正当な問題提起に対し政府が表現の自由を侵害していることを指摘した」と話した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
原文: 訳J.S