原文入力:2011-03-22午後10:15:42(1447字)
放射能 30km広がれば釜山・蔚山・慶州 危険
キム・グァンス記者、パク・ジュヒ記者、チョン・デハ記者
全国4ヶ所‘防災マニュアル’入手
釜山機張郡の古里原子力発電所で日本、福島原子力発電所と同様の放射性物質流出事故が起きればどうなるだろうか? 日本では地震発生の翌日に原子力発電所から半径20km内の住民たちに待避令が下された。古里原子力発電所を中心に半径20km内には釜山・蔚山の人口密集地域が含まれている。しかし機張郡の原子力発電所事故対応マニュアルによれば、原子力発電所10km圏外の住民の安全に対する対策は何も無い。日本と同様な事故がおきた場合、釜山・蔚山一帯は途方もない混乱に包まれかねないということだ。
22日、原子力発電所21基が稼動中の釜山機張郡と慶北慶州市、慶北蔚珍郡、全南霊光郡の‘放射能防災計画’(原子力発電所事故対応マニュアル)を確認してみると、非常状況の時 住民たちの待避を予想した‘非常計画区域’は原子炉から半径8～10kmまでだけが設定されている。非常計画区域に設定されれば自治団体はその区域住民たちが利用できるよう防毒マスク(3万～5万ウォン)と防寒服など保護装備を整え応急薬品と寝具類を用意しなければならない。住民が放射能被爆を避けて隠れる救護所(待避所)を指定しなければならず、非常計画区域内外に放射線測定器具を付けリアルタイムで放射線数値を集中監視しなければならない。
しかし、非常計画区域から外れた地域では何の措置も取られない。放射性物質が10km圏外に広がり緊急待避令が下されれば住民たちは何の事前準備もなしに右往左往し深刻な混乱に陥りかねない。日本政府は地震発生翌日の去る12日、福島原子力発電所で水素爆発事故がおきるや原子力発電所から半径20km内にいる住民全員を待避させ、15日には半径20～30kmの住民たちには屋内待避令を下した。
釜山機張郡の古里原子力発電所1～4号機、新古里原子力発電所1号機で福島原子力発電所と同様な事故が起き、日本のように‘半径20km以内地域’に住民待避令を下した場合、釜山、衿井・東莱・海雲台区などの都心地域、石油化学企業等が集まっている蔚山南区、呂川洞と蔚州郡、青良面などが含まれる。日本で屋内待避令を下した半径30kmまで範囲を広げれば、釜山・蔚山の人口450万人余りの内、400万人内外が他所へ待避したり建物内に留まらなければならない。
6基が稼動中の霊光原子力発電所から半径30km内の住民は霊光5万7000人余り、咸平3万7000人余り、全北高敞6万人余りなど計15万4000人余りだ。4基を運転中の慶北慶州市、月城原子力発電所では半径30km内に慶州市内の一部が入ることになる。
これら地域の自治団体も原子力発電所から半径8～10km内の非常計画区域住民に対する待避および保護対策だけがあるが、その上 非常計画区域の住民たちが使える保護装備は不足しており、待避所は大部分が耐震設計になっていない。
釜山、大邱、光州/キム・グァンス、パク・ジュヒ、チョン・デハ記者 kskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S