原文入力:2011-03-21午後07:34:25(854字)
国防部 "2015年まで維持"
戦闘警察・警備矯導は廃止へ
クォン・ヒョクチョル記者
来年から廃止することにしていた産業技能要員、義務警察官のような代替服務を経済活性化と治安確保のために2015年まで維持することにしたと国防部が21日 明らかにした。この措置により来年から2015年まで、機動警察1万4806人、海上警察1300人、義務消防員320人など転換服務要員1万6426人と産業技能要員4000人など毎年2万426人の代替服務が許容される。
特に中小企業に現場オーダーメード型技能労働力を安定的に支援するために来年から産業技能要員の内 40%を専門系高校とマイスター高、専門大卒業者に割り当て、この比率を順次増やして行くことにした。これは現在、大学生や大卒者を中心になされている産業技能要員対象者を高卒中小企業労働者中心に変え中小企業労働力難を減らそうとする狙いだと国防部は説明した。
パク・サンジュン国防部人材管理課長は「代替服務は2008年から今年まで配分人員数を徐々に減らし来年から全面廃止する予定だったが、士兵服務期間が18ヶ月から21ヶ月に調整され、代替服務廃止時期を調整することになった」と説明した。
パク課長は 「現役兵入営者の中から強制的に抽出し兵役義務者と両親たちの不満があった戦闘警察と警備矯導(法務部所属で刑務所警備担当)代替服務は当初計画どおり来年から廃止する計画」としつつ「戦闘警察は本人が志願する義務警察として、警備矯導は公務員代替人材などとして各々補充することにした」と付け加えた。
国防部は2016年以後の代替服務運営方針は安保環境と兵力需給現況などを考慮し2014年に決める計画だ。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S