原文入力:2011-03-16午後08:53:04(1353字)
違反すれば超過分の返還請求・課徴金賦課方案など検討
‘適正賃貸料’発表も…民主 "契約更新など補完必要"
アン・チャンヒョン記者、イユ・チュヒョン記者
ハンナラ党が沸騰中の貸切保証金・家賃の安定のために民主党が要求してきた‘借家上限制’を一部導入することにした。
ハンナラ党政策委傘下の庶民住宅安定タスクフォース(TF)所属のパク・ジュンソン議員は16日 「貸切保証金・家賃が大きく騰っている地域を‘借家取り引き管理地域’に指定し、上限線を告示する方案を推進することにした」と話した。管理地域と上限線は国土海洋部長官が指定し、家主が上限線を越えて保証金もしくは家賃を受け取った場合には超過分に対する返還請求を可能にし、別に一定の課徴金も払わせる方案が有力だとし検討されている。課徴金は上限線超過額範囲内で大統領令で定めることにした。タスクフォースは課徴金とは別に刑事処罰まで検討したが、過度だという反論で保留したと伝えられた。
貸切保証金・家賃価格が騰がったが、上昇程度が激しくない地域は‘借家取り引き申告地域’に指定され、この地域で賃貸人が‘推奨価格’を越える保証金・家賃を要求すれば賃借人は地方自治体側に調整を申請できるようにした。その他に国土海洋部長官は全国を対象に毎年 地域別‘適正賃貸料’を算定・発表し保証金・家賃価格の基準とするようにした。
ハンナラ党は今週こういう内容を盛り込んだ住宅賃貸借保護法改正案など関連法案を国会に提出する計画だ。パク・ジュンソン議員は「民主党の保証金・家賃上限制は全国を対象に一律的に上限線を置くというもので、財産権侵害の素地がある」とし 「ハンナラ党は政府が借家市場の状況により弾力的に特定地域を選び借家市場に介入する法的根拠を用意しようとするもの」と話した。
国土海洋部側は申告地域指定に対しては受け入れ可能だという立場だが、管理地域指定および課徴金賦課方案に対してはひとまず拒否感を示していると伝えられた。
こういうハンナラ党の動きに対し、この間 保証金・家賃上限制の導入を党論として主張してきた民主党は大きな枠組みで肯定的な反応だ。チョン・ビョンホン民主党政策委議長は「ハンナラ党がこの間 貸切保証金・家賃大乱に対応無策であって、野党政策を変形された枠組みではあるが受け入れたことは一歩遅れたが幸いだ」として「恐らく4・27補欠選を強く意識したのだろう」と話した。
民主党はその一方でハンナラ党案をさらに補完しなければならないという立場だ。国会民生対策特別委員会所属パク・ヨンソン議員は「貸切保証金・家賃を年間5%以上は上げられないようにする内容はすでに施行規則にあるので、これを上位法令の法律に格上げさせることは大きな意味があるとは見ない」として「むしろ核心は契約更新請求権を1回に限り保障すること(初回2年+2年)にある」と話した。
アン・チャンヒョン、イユ・チュヒョン記者 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S