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原文入力:2011-03-15午後08:37:51(2206字)
雇用労働部 委託研究報告書 "ドイツなど正規職転換 趨勢"
財界 "闘争中断" 要求に対し 金属労組は公開討論会を提案

ファン・イェラン記者、タク・キヒョン記者

←双龍自動車法定管理が終了した15日午後、双龍自動車解雇者・無給者・非正規職労働者らとバレオ空調コリア支会、韓進重工業、民主労総平沢安城支部労働者らが双龍車事態以後に亡くなった14人の故人たちを追慕するための慰霊祭を行うため平沢市内を行進している。 平沢/タク・キヒョン先任記者 khtak＠hani.co.kr

裁判所の‘正規職認定判決’に熱くなる‘間接雇用’論難
解雇、停職、減給 700人余り。昨年、工場占拠籠城をしたという理由で最近1ヶ月間に懲戒にあった現代自動車社内下請け労働者の数だ。蔚山工場社内下請け業者で仕事をし2ヶ月の停職処分を受けたＯ氏は、今月初め 現代車が出入証を交替してしまったことにより工場への出入りが禁止された。Ｏ氏らは 「労組事務室への接近を阻むことは不当労働行為」とし、雇用労働部に現代車を告訴した。

主要製造業者の社内下請け問題が再び‘暴風の核’に浮上している。直ちに尻に火がついたところは現代車だ。現代車法律代理を引き受けたキム＆ジャン法律事務所は最近、関連法律の検討と実態調査を専門家たちに依頼した。‘2年以上になった社内下請け労働者は現代車正規職とみるべきだ’という裁判所判決を、憲法訴訟で覆すためだ。大宇造船海洋、STX造船海洋など造船業界でも社内下請け労働者の反発は広まる雰囲気だ。15日、金属労組は国会環境労働委員会が主催し労働界・経営界が参加する公開討論会を今月中に開こうと提案した。去る10日、経済5団体が「労働界は社内下請け関連闘争を中断しなさい」と特別立場資料を出したことに対する対抗だ。

このように社内下請け労働者の正規職化に反対の動きをしている国内企業等に比べ、最近の外国自動車企業等の動きは全く対照的だ。ドイツ フォルクスワーゲン労・使は先月23日、派遣労働者2200人と研修生1250人を正規職に切り替えることに合意した。ホルスト ノイマン人事担当役員は<ポルプスブルク アルゲマイン新聞>(WAZ)とのインタビューで「景気が好転すれば非正規職は優先的に正規職になる機会を得るが、会社でも熟練労働者を確保でき利益がある」と話した。ドイツではアウディも先月 非正規職200人を正規職に切り替え、アイジェナフ地域のBMW,オペルなども1年内に非正規職の正規職化方案を用意することにした。ボルボのシャーシ(懸架装置など自動車の骨組み)を生産するスウェーデン オロプスレム工場でも契約職140人、派遣職63人を本社所属として長期雇用した。

雇用労働部の依頼を受け昨年フォルクスワーゲンの社内下請け・派遣実態を調査したクォン・ヒョク釜山大法学専門大学院教授(労働法)は「フォルクスワーゲンでは派遣職の40%内外が正規職に転換されており、正規職との賃金格差や差別が我が国のように激しくもなかった」と伝えた。フォルクスワーゲンの非正規職比率は団体協約に基づき正規職の5%以内に維持されている。反面、現代車の社内下請け労働者は工場ごとに正規職の23.5～34%水準の8000人余りに及んでいる。

外国と異なり社内下請けを使わなければならない理由として、財界は「雇用柔軟性が低いため」と抗弁している。現代車関係者は「米国、日本では世界金融危機の時、労働者を大挙解雇できたことが素早い回復の踏み台になった」と話した。しかし、イ・サンホン金属労組政策研究院博士は「昨年、経済協力開発機構(OECD)の‘雇用保護硬直性’指標統計を見れば、韓国の雇用柔軟性は30ヶ国中12位であり決して低くない」と反論した。

財界はまた、社内下請けの法的論難を避けることができる代案として‘派遣の全面許容’を主張する。これに対して労働界は「先進国ではむしろ派遣のような間接雇用を減らそうとしている」と強調する。日本では昨年、民主党が製造業の派遣禁止を骨格とする法律改正案を出し、トヨタや日産などでも生産工程の派遣職を本社が直接雇用する期間制形態に変えている趨勢だ。実際にトヨタの正規職対比非正規職の規模は29.1%(2005年)から12.2%(2009年)まで減った。フランスのルノーも臨時業務に限り正規職の6%以内で派遣職を使っており、ドイツでは労組が派遣職と正規職の‘同一労働同一賃金’を貫徹している。

国内での論難は今後一層熱くなる展望だ。ウン・スミ韓国労働研究院研究委員は「社内下請け規制可否を巡り、今年 労使が克明に対立することになるだろう」としながら「社内下請け問題は‘前近代的な労働関係’として韓国的特殊性があるだけに、政府の行政指導の強化、企業の新しい労務管理モデル開発、労組加入規約の手入れなど総合的な対策を用意しなければならない」と指摘した。

ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/468250.html 訳J.S