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落下傘人事の‘ターミネーター’…官僚らも言葉を失う

登録:2011-03-11 10:24

原文入力:2011-03-11午前08:41:34(2164字)
4大金融持株 全てMB側近
次官級の席に長官級を指名
金融委員長統制に疑問
個人事情を考慮した報恩人事
"民営化の話は終わってしまったのではないか"

イ・ジェソン記者、チェ・ヘジョン記者

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カン・マンス特別補佐官 産銀金融持株会長 内定

カン・マンス(66)大統領経済特別補佐官 兼 国家競争力強化委員会委員長の産銀金融持株会長(産業銀行長兼任)内定は李明博政府の報恩・回転ドア人事の決定版として記録される展望だ。カン内定者が金融圏に入城する場合、イ・パルソン ウリ金融持株会社会長とオ・ユンデ KB金融持株会長、キム・スンユ ハナ金融持株会長に続き、金融界4大持株会社を大統領側近らが掌握することになる。10日、内定の消息を聞いた産銀高位関係者は「3人の金融持株会長に続きカン長官まで持株会社会長にくることになれば形が良くない」として「イ政府が欲張り過ぎではないか」と心配した。

カン内定者を任命推薦した金融委員会は「国内外の経済・金融全般にわたる幅広い知識と豊かな経綸を土台に未来の産銀金融持株を率いる適任者と評価した」と説明するが、彼の経営者としての専門性に対しては疑問を持つ視角の方が多い。また、公職期間に一貫して財政関連業務を引き受けてきたが、金融分野での専門性は検証されたことがないためだ。

何より現政権の政策失敗責任者に挙げられる彼が、権力核心周辺を巡り巡って国策銀行長の席を横取りすることが妥当かということに対する指摘が多い。外国為替危機当時、旧財政経済院次官として務め責任を負い辞退した彼は、李明博政府の初代企画財政部長官を引き受け、無理な高為替レートと減税政策などで取りざたされた人物だ。そのような彼が落下傘で降りてくる背景にはイ大統領との厚い親密な縁を除いては説明する方法がない。参与連帯はこの日、論評で「それでもカン特別補佐官を産銀金融持株会長に内定したことは、結局 大統領業務引継ぎ委員会時期に作られたロードマップに従い、金融危機で水底に沈んだメガバンク設立などの政策を再推進するための布石という疑いを抱かざるを得ない」として「強情人事、回転門人事、報恩人事と表現される李明博政府人事失敗の決定版」と批判した。

反感気流は公職社会でも広まっている。カン内定者の行政高等試験後輩の経済部署官僚たちまで「やりすぎだ」として首を横に振った。企画財政部のある関係者は「産業銀行はあえて形式を問い詰めれば政策金融公社の下にある組織だが、ユ・ジェハン政策金融公社社長が1級出身」としつつ「格に合わない」と指摘した。第8回行政試験合格のカン前長官を23回のキム・ソクトン金融委員長が統制し監督できるかも疑問だ。

これに伴い、普通は次官級人士が行く席であった産銀会長席に長官を務めた超重量級実力者が行くことになった背景に関心が集まっている。金融圏ではカン前長官の個人的な経済的事情のためと見ている。カン前長官が金融圏最高経営者(CEO)席を狙っているという話が出始めたのは去る1月初めであった。カン内定者をよく知っている複数の金融圏関係者たちは「カン長官の家庭事情から多額の金が必要な状況」とし「その方が持っているものが江南にある家一軒しかなく特別補佐官の月給では耐えがたいのだと理解している」と話した。

以後、カン前長官の名前は新韓金融持株とウリ金融持株会社、産銀金融持株会長候補に順に取りざたされた。しかし、ウリ金融持株会社の場合、大統領と懇意にしているイ・パルソン会長が頑張っており、新韓金融の場合は在日同胞株主らの影響力が大きく進入が容易ではなかったというのが金融圏の解釈だ。キム・ソクトン金融委員長はこの日 記者らと会い「(カン内定者の年俸を)多く差し上げることが正しいと見る」として「一般(銀行)と競争する上で、いくら名誉があっても待遇をして差し上げなければならない」と話した。今回の人事が‘生計型落下傘’であることを間接的に認めたわけだ。

民営化を推進してきた産銀役職員らは今や「民営化の話は終わった」として自暴自棄的な雰囲気だ。カン内定者が企画財政部長官時期に産銀民営化に非常に否定的だったためだ。産業銀行は本来、今年 企業公開(IPO)を推進する計画だった。
また、産業銀行は過去に構造調整作業を主導した関係で錚々たる企業の最大株主であり産業界全般に‘官冶の影’がより一層深まるという憂慮も出ている。産業銀行は大宇造船海洋と大宇建設、大宇証券、KDB生命、韓国航空宇宙産業などの最大株主であり、大宇エレクトロニクス、パンテック、現代総合商社などにも影響力ある持分を持っている。‘747戦略’の主役であるカン前長官が再び実物経済の一線に出ることにより物価不安が高まる市場状況にとって否定的な信号として作用するという指摘も出ている。

イ・ジェソン、チェ・ヘジョン記者 san@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/467456.html 訳J.S