原文入力:2011-03-08午後09:21:30(1077字)
外国人政治献金に‘害国人’扱い
前原外相辞任 波紋
チョン・ナムグ記者
"日本の保守主義がどんどん国粋主義に流れているようだ。" 前原誠司外相が在日韓国人から2005年から5万円ずつ計20万円の政治献金を受け取ったことで辞任まですることになったことに対し、在日韓国人たちが不安な気持ちを吐露している。外国人を国に害を及ぼす人と見る日本社会の‘排他性’が再度如実にあらわれた事例ではないかということだ。
日本にきて11年目の事業家キム・某(47)氏は「お母さんのような人が誠意で渡したお金であって わいろではない上に、法を知らずに渡したこと」とし「(前原外相の資金管理団体が)お金を返して、管理を間違ったことについて謝れば良いことではないか」として理解できないという反応を示した。実際、過去に福田康夫前総理などが在日韓国人から政治献金を受けとったことが明らかになったことがあるが、政治的責任を負ったり刑事訴追を受けることはなかった。
もちろん政治資金疑惑を受けた小沢一郎前民主党代表に向かって「知らなかったと言って責任を免れることができるわけではない」と攻撃した前原外相だけに、自身に対しても厳格な定規を突きつけるのが正しいという指摘も出ている。問題は‘外国人’を見る日本の中の視角ということが海外同胞たちの反応だ。
海外同胞団体のある幹部は「献金をした人は38年前から日本に住んできた特別永住者であり日本人と違わない」として「政党の党員ならば外国人も献金ができるが、単に党員でない外国人が献金をしたからと こんなにまで騒々しくなるのは理解し難い」と話した。彼は「自民党が権力を失った後より一層萎縮して、外国人に敵対的になりつつある」と憂慮した。実際、自民党は外国人の地方参政権付与法案に強く反対しているし、一部議員らは外国人が日本に土地を買うことに対しても危険だとして規制を叫んでいる。
日本の中でも外国人献金に対する過度な断罪の雰囲気を警戒する声がなくはない。<朝日新聞>は8日付け社説で「今回のことで国益を云々しながら、(前原外相に)‘外交問題が発生した時にどこの国の側に立つのか’と尋ねる形で批判することが果たして適切なことか」と指摘した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S