原文入力:2011-02-27午後08:30:39(1254字)
民主・民労・進歩・参与党
市民社会と共に「月例フォーラム」
2010年6月の地方選挙を控え、野党５党と4つの市民社会団体はいわゆる「5+4会議」を通じて連合政治の可能性を実験した。 しかし2010年3月、進歩新党は候補選出問題以外に非正規職や韓-米自由貿易協定(FTA)など核心的政策事案についての合意と議論が不十分だという理由で脱退を宣言した。 理念と価値、路線と政策に基づかない連合政治は虚構だという批判だった。
しかしそれから一年が過ぎ、この３月7日には野党４党は最も尖鋭な争点である「韓-米ＦＴＡに対する進歩改革陣営の選択」をテーマにまた額を突き合わせる予定だ。 民主党の民主政策研究院、民主労働党の「新しい世の中研究所」、進歩新党の想像研究所、国民参与党の参与政策研究院とハンギョレ経済研究所が共同で企画する「月例政策フォーラム」がそれだ。 すでに二度にかけて開かれた非公開事前懇談会で、各政党研究所関係者と今回のフォーラム発表者であるチョン・テイン「新しい社会を開く研究院」院長は激しい論争を経ている。 この過程で互いに合意できる争点と各自譲歩できない立場を再確認した。
「政策フォーラム」はこのような努力の結果を大衆と共有し、政党次元の政策連合を支援することを目的に企画された。 進歩改革陣営の“連合”と“統合”が多様に議論される状況で、政党の政策研究所と市民社会のシンクタンクが中心になって政策連合の礎石を据える作業を始めたのだ。 昨年末ハンギョレ経済研究所が主催した座談会で提案された共同政策フォーラムがこのように現実化されることによって、進歩改革陣営の政策競争と政策協力のレベルは一層高まると予想される。 研究所長団会議と局長室長級の実務会議を通してフォーラムで扱われる主題、発表者と討論者、議論の範囲と合意レベルなどが共に議論される。 また、各分野を代表するシンクタンク、市民社会団体、学界の人物がフォーラム発表者や討論者として結合することにより、一層深みのある政策代案が提案される展望だ。
こうした試みはこれまであった政策連合のケースといくつかの点で重要な違いを見せている。 特に△各党の政策研究所と市民社会のシンクタンクが核心的主体として登場したという点 △1年間の公開フォーラム形式で進めることにした点 △マスコミの積極的な協力と持続的関心が計画されている点 △選挙交渉用の議論を越えて中・長期戦略と根本的な代案論議のための政策専門家集団の役割を強化しようとした点、などは注目に値する変化と分析される。 政策連合の礎石が据えられつつある。
ホン・イルピョ ハンギョレ経済研究所首席研究員 iphong1732＠hani.co.kr
原文: 訳A.K