https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/465453.html原文入力:2011-02-25 午後08:34:03(912字)
「２０日以上たつのに、なぜ帰さない」
総理「事実ではない…調査中」
ソン・ウォンジェ記者
５日西海北方境界線(NLL)を越えて南に漂流してきた北韓住民３１人に対する政府合同尋問が２０日を超え、「政府が彼らを対象に亡命工作を行ったのではないか」との疑惑が提起された。
朴柱宣（パク・ジュソン）民主党議員は２５日、国会の外交・統一・安保分野対政府質問で、「北韓赤十字社から北韓住民たちを送還してほしいとの要求が来ており、これまでの慣例に照らすと、調査時間はすでに越している」として「ところで、彼らを体制競争に活用をするために、産業視察に送り、さらに韓国の繁華街を見物をさせているというのは事実か」と問い詰めた。朴議員は「３１人が亡命することになれば、失敗した李明博政権の対北韓政策が大きな成果をあげたかのように大々的に宣伝するために、このように遅らせているのではないかと疑っている」と付け加えた。
これに対して金滉植（キム・ファンシク）国務総理（首相）は「産業視察だとかソウル見物だと言うのは事実無根である」として「３１人という数字が、違った時より多いので、調査が多少遅れているが、近いうちに決定されるだろう」と答えた。
しかし北韓住民たちが、すでに合同尋問初期から亡命意思のない点を明確にしていることは分かっており、政府が送還を先送りするのは、人道主義原則にも外れるとの指摘だ。一部では、北韓が南側漂流者たちを１ヶ月ほど留めておき、不安にさせてきたように、今回は、南側も同じ方式で北韓に対応するという現政権の「相対主義的対北韓感情」の発露ではないかとの分析が出ている。政府はこれまで１～３日間だけで北韓漂流者に対する合同尋問を終えて希望者を送還したが、昨年１２月以後発生した２件の漂流に対しては、全て１ヶ月以上調査した後、送り返した。
ソン・ウォンジェ記者 wonje@hani.co.kr
原文: 訳M.S