原文入力:2011-02-24午前08:14:14(1130字)
政府・与党 "教育長の任命要請権も剥奪"
2月 臨時国会 重点推進法案に選定
イ・ジェフン記者
教育科学技術部が校長資格証を持つ教師にのみ校長公募制に志願できる資格を与え、平教師も校長になることができる‘内部型公募制’を事実上 廃止する内容の教育公務員法改定案を国会に出した事実が一歩遅れて明らかになった。 教科部はハンナラ党との協議を経て この改定案を今回の2月臨時国会の重点推進法案に選定したことが確認された。23日<ハンギョレ>が入手した教科部の‘臨時国会重点推進法案説明資料’を見れば、教科部は昨年2月に国会に提出し現在は教育科学技術委員会に係留中の教育公務員法一部改定案を重点推進法案目録に含ませた。
この改定案を見れば、新設された第29条の3 1項に‘学校の長は校長資格証を持つ人の中から公募を通じて選抜された人を校長に任用してくれるよう任用推薦権者(教科部長官)に要請することができる’と明示している。校長資格証はないが若く有能な教師たちにも校長になれる道を開け、各種昇進点数と年功序列を重視する既存校長昇進制度の閉鎖性を克服するとして導入された校長公募制から、校長資格証未所持者が応募できる内部型を事実上なくすという意だ。その上、現在は教育長になっている公募校長任命要請者を学校長に変え、教育長の権限を剥奪している。
1項の例外規定である2項も‘任用推薦権者が教育制度改善などのために必要と指定する学校の長は公募で選抜された人を校長に任用することを任用推薦権者に要請しなければならない’と規定している。例外的に校長資格証未所持者の応募を認めても、校長公募学校指定権と任用提案権を全て教科部長官が持つということだ。
‘民主社会のための弁護士会’教育委員会のカン・ヨング弁護士は「結局、校長公募制実施過程から教育長を完全に排除し、教科部長官と大部分が韓国教員団体総連合会所属の校長らが権限を分け合うという意図を示すもの」と批判した。これに対し、教科部関係者は「法改定案は昨年2月に提出されたものであり、最近になって起きた内部型校長公募制論議とは関係ない」と解明した。
一方、教科部はこの日 全国公募校長任用候補者377人の内、内部型を通じて全国教職員労働組合所属平教師が校長び選ばれたソウル永林中と江原道、春川市の湖盤小学校の校長任用推薦を拒否したと明らかにした。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: 訳J.S