原文入力:2011-02-20午後06:50:10(877字)
リコール制導入・処罰強化したものの
社会安定害する憂慮で摘発も敬遠
パク・ミンヒ記者
食品安全問題に対して中国は‘不信の時代’だ。人体に致命的な物質まみれになった食品が絶えず摘発されているが、これを解決できない当局に対する不満も強い。
専門家たちは利益だけを追う社会の雰囲気と深刻な環境汚染、当局の不十分な取り締まりを問題が根絶されない理由に挙げる。原乳をきちんと使い粉ミルクを生産すれば1t当たりの原価が2万中国元になるが、‘皮革粉ミルク’は1t当たりの原価が4000～5000中国元に過ぎないと<新民周刊>は報道した。ワンディンミエン広東省乳製品業協会前会長は「専門家たちがインチキ食品製造法を研究して売り、原価低減競争が激しい業界全体に広まっている」と話した。精華大学社会学科クォウィファ教授は<明報>に「互いに毒を食べさせる社会」と表現した。
2008年のメラミン汚染粉ミルク波動以後、中国政府は食品安全法を制定し食品リコール制度を導入するなど不良食品製造企業に対する処罰を強化した。だが、政府機関らが騒々しい問題が生ずることを憂慮し、食品安全問題を積極的に摘発していないという批判が出ている。ワンジョンウィ政法大学教授は「食品安全問題が弾ける度に、政府は法律違反で厳格に処罰せず共産党統治の安定を威嚇する事件だけ扱うことが問題」と話した。自身の息子がメラミン粉ミルクで病気になった後、メラミン被害者の権利を守るために立ち上がったチャオレンハイが‘社会不安助長疑惑’で昨年 懲役2年6ヶ月の実刑を宣告されたことが代表的事件に挙げられる。こういう状況で企業らは取り締まりにかかっても罰金などを出せば以後 名前を変えて再び営業する事例が相次いでいる。
北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S