https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/464214.html文字入力:2011-02-18 午後09:31:26(1108字)
2013年7月から…臨時国会初日３７法案通過
イ・セヨン記者、イユジュヒョン記者
国会は１８日、本会議を開き、成人年齢を満１９歳に下げ、障害者成年後見人制を導入する内容を含む民法改正案など３７法案を通過させた。成年年齢基準を現行の満２０歳から満１９歳に下げて適用する民法改正案は２０１３年７月から施行される。
これにより、民法上の成年年齢基準と選挙権を満１９歳以上に付与する公職選挙法、「青少年」を満１９歳未満に定めた青少年保護法の年齢基準が全て一致することになる。これに伴い今後は、満１９歳も両親など法廷代理人の同意なしに結婚、クレジットカード契約、労働契約締結などのすべての法律行為を単独で行える。
今回の民法改正で既存の「禁治産制度」は、成年後見制度に替えられる。かつては禁治産者（合理的に判断する能力のない心身喪失状態であり、裁判所の禁治産宣告を受けた者）は、後見人の同意なしでは何も一人で出来なかったが、今後は成年後見制の適用を受けた者は、日常行為や家庭裁判所が定めた法律行為を独自に行える。
限定治産制も限定後見制に変わった。以前は、限定治産者(心神耗弱者・浪費者と認定されて、限定治産宣告を受けた者）は、制限的法律行為のみ後見人の同意なしで行えたが、今後は原則的に完全な行為能力を認めるものの、巨額の金銭借用・保証など重要法律行為のみ例外的に後見人の同意を受ける。後見人の資格も拡大され、複数・法人後見人選任も可能で、痴呆・病気などによる将来の精神能力悪化に備え、本人が後見人と後見内容を直接定める「後見契約」制度も新設された。
この日、本会議では国民の裁判を受ける権利を侵害する恐れがあるとの憂慮が提起された刑事訴訟法一部改正案が、出席２１０人中 賛成１００票、反対８９票、棄権２１票で否決された。李翰成（イ・ハンソン）ハンナラ党議員が代表発議したこの改正案は、略式命令を宣告された被告人がこれに従わず正式裁判を請求する場合、 略式命令の刑より重い刑を宣告できなくした「不利益変更禁止原則」を削除することが中心だ。投票に先立ち反対討論に出た李正姫（イ・ジョンヒ）民主労働党議員は、「無念な思いをした庶民に対し裁判を受ける権利すらきちんと行使できないようにようにする法案」とし否決を訴えていた。
イユ・ジュヒョン記者、イ・セヨン記者 edigna@hani.co.kr
原文: 訳M.S