原文入力:2011-02-16午前09:38:22(1068字)
李明博大統領が就任した2008年から韓国の人権状況が大きく萎縮したという内容の国連(UN)公式報告書が今年 国連に提出される予定だ。
‘連合ニュース’によればフランク ラルィ国連意思表現の自由特別報告官は 「韓国で表現の自由領域が最近数年間、特に2008年ロウソクのあかり示威以後縮小している」と診断した内容を含んでいる。‘意思表明の自由’特別報告官が国内人権状況に対し報告書を通じて政府に勧告するのは1995年に訪韓したアビドゥ フサインに次ぎ16年ぶりだ。フサイン特別報告官は当時 '大韓民国の表現の自由報告書'で 国家保安法廃止、表現の自由行使を理由にした収監者の釈放などを勧告した。
フランク ラルィ報告官は最近‘すべての人権と発展権を含む市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護’という題名の大韓民国実態調査報告書(MISSION TO THE REPUBLIC OF KOREA)’で 「2008年以後、政府の立場と一致しない見解を明らかにした個人たちを国際法に符合しない国内法規に基づき司法措置する事例が増えているという点を挙げ、個人の意志・表現自由権の制約が増加していることを憂慮する」と明らかにした。ラルィ報告官はこれを通じてパク・ウォンスン弁護士に対する国家の損害賠償請求訴訟事件、インターネット論客'ミネルバ'事件などを表現の自由を制約する事例として挙げ、名誉毀損とインターネット上の意志と表現の自由、集会の自由、国家安保を理由とする意志・表現の自由制限、公務員の意志・表現の自由権など8種分野で韓国の人権状況に憂慮を表示したり改正を勧告した。この報告書は今月初め、韓国政府に文書として伝えられ 法務部、放送通信委員会、警察庁など関係機関がこれを検討中だと知らされた。 ラルィ報告官は昨年5月に訪韓し法務部、放送通信委員会、国家人権委員会など16ヶ政府機関を訪問し国内人権団体と人権侵害被害者らに会い実態を調査した。
今年の初め、6月の国連人権理事会に提出される予定のこの報告書は国連公式言語で全て翻訳され国際社会で韓国の人権状況を評価する際に重要な判断根拠となると見られ、李明博大統領が強調する国の品格が大きく墜落することになるものと見られる。
eニュースチーム
原文: 訳J.S