hankyoreh

原文入力：2011-02-11午後08:00:28(1580字)

輸出入銀行マージン半分およばず
融資団構成時は負担がより大きく
超長期融資 信用危機が変数に

イ・ジェソン 記者

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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力発電所工事受注の条件として１００億ドルを融資することにした政府と輸出入銀行が「逆ザヤの憂慮はない」と主張している。どこまで信じなければならないだろうか？

逆ザヤ憂慮がないと主張する根拠は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ガイドラインだ。ＯＥＣＤガイドラインとは、国際貿易で公正競争を害する政府輸出補助金乱用を防止するために作られた「ＯＥＣＤ会員国間の協定(Gentleman's Agreement)」を指す。このガイドライン基準を下回る金利で融資してはならないというのだ。このガイドラインは、米国財務省が発行する十年満期国債金利の１ヶ月分平均を基準とする。これを基本に1ポイント(原子力発電所のように工事期間が長い場合、１．３ポイント)を加えて、最終的に金を借りる側の信用等級にともなう対外危険手数料を加えてガイドラインを定める。チェ・チュンギョン知識経済部長官が１０日に「現在ＯＥＣＤ勧告により、輸出金融を支援する時、５．４％以下で融資できないようになっている」と話したのは、この計算から出てきたのだ。５．４％は、１０日現在の米国債十年物金利３．２９％に２１０bp（１bp=０．０１ポイント）の加算金利(スプレッド)が加わっている。しかし、アラブ首長国連邦側は、現在、国際金融市場で流通する自国国債の加算金利が１００bp水準であることから、ＯＥＣＤガイドライン適用を拒否していることが分かった。

それでは韓国の国策銀行は国際金融市場でいくらでドルを借りられるのだろうか？　輸出入銀行は昨年１０月、十年満期債権１０億ドルを４％で発行した。これには当時の米国債十年物に１６０bpの加算金利が含まれている。昨年６月発行の債権は加算金利が１９８bpも加わった。正確な貸出金利は、アラブ首長国連邦側との交渉を通じて決定されるだろうが、アラブ首長国連邦側がＯＥＣＤガイドラインを受け入れても、輸出入銀行としては調達金利と貸出金利の差は最大５０bp(２１０－１６０＝５０)にしかならない。これは過去１０年間、輸出入銀行の平均純利子マージン(ＮＩＭ：資産を運用して出した収益で、調達費用を差し引いて運用資産総額で割った数値で、金融機関の収益力を現わす指標)の１２０bpの半分にも達しない水準だ。韓国の都市銀行の預貸マージンは平均２００～３００bpに達する。

キム・サンジョ漢城大教授は「普通銀行が国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率８％に合わせるために資本金を積むことだけで５０bpの費用が入ってくる」として「輸出入銀行の逆ザヤが出ないという主張は受け入れ難い」と話した。その上、輸出入銀行単独で原子力発電所プロジェクト融資金を調達するのでなく、国内外の金融会社で融資団（シンジケート）を構成しなければならないため、調達費用がさらに高まる公算が大きい。しかも、今回の原子力発電所の融資は２８年という最長期融資である。過去１０年間、韓国が３回の大小の信用危機を体験したことから推測すると、これから２８年間、一度も信用危機を体験しない可能性は小さい。信用危機が発生することになれば、輸出入銀行が国際金融市場で長期債券を発行しにくくなり、発行しても加算金利を大きく上げざるを得ない。

イ・ジェソン記者 san@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/463046.html 訳M.S