hankyoreh

原文入力:2009-02-13午後10:54:48
公的資金投入企業 国外売却 推進
核心産業 保護 垣根取り壊されて…安値売却憂慮も
中国資本 防ぐ道ない…2～3年待てば適正価格

イ・ヨンイン記者

←外国人直接投資推移

政府が公的資金を投入した企業の持分や経営権を外国資本に売却すると明らかにし再び国富流出論議が再燃されると予想される。
国際収支改善にのどが渇いた政府の‘差し迫った’境遇を理解はわかる。世界景気の沈滞で輸出が急激に萎縮する状況で、ドルを簡単に確保する方法は外国人投資の誘致しかない。しかし政府の今回の発表はいくつもない国内核心産業の保護障壁を取り壊しかねないと専門家たちは指摘した。例えば、世界2位の造船業者である大宇造船海洋と関連して知識経済部関係者は「経営権侵害を受けかねず最大20%まで売るように制限する」と話した。

特定外国資本が20%の持分を保有すれば経営権干渉はいつでも可能だ。現在、大宇造船海洋は産業銀行が最大株主で31.25%,韓国資産管理公社が19.11%の持分を持っている。20%の持分を持つようになれば2大株主にあがり理事会参加を通じて自分たちの要求事項を強く押し通すことができる。そればかりでなく他の三,四位の主要株主を引き込めば経営権を威嚇するのも難しいことではない。経営権掌握の後には技術流出などを防ぐ方法がない。

公的資金を投じた企業の中で大宇造船やハイニクスなどの上場企業は公開売却をしなければならない。こうした場合、中国資本が入ってきても防ぐ方法が事実上ない。匿名を要求した吸収・合併(M&A)専門家は「大宇造船のように世界的な競争力を備えた企業に中国資本が入ってきた場合、ややもすると中国競争企業等に技術など無形の資産を簡単に奪われる恐れがある」と憂慮した。

安値論難が燃え盛る可能性もある。大宇造船の場合、6兆5千億ウォンの企業価値を提示した産業銀行がこの価格以下で売ることは難しい。しかしこの程度の価格で売ろうとするなら、造船業界の状況が良くなる時まで2～3年ほど待つというのが造船業界の分析だ。過度に売却を急げば買う側にだけ有利になる。その上、最近のようにウォン貨劣勢の状況で外国資本は安い価格で買いとることになる。吸収・合併専門家たちは「売却対象と期間に釘を刺す場合、私たちが望みどおりに交渉を引っ張っていくことはできない」と話す。

イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr