原文入力:2011-02-06午後08:33:26(1355字)
自国利益に反する他国に
オン・オフ デモ「攻撃」にふける
パク・ミンヒ記者
民族主義は中国インターネットのもう一つの顔だ。昨年９月、東シナ海の釣魚島(尖閣諸島)海域で日本の海洋巡視船と中国漁船が衝突した後、日本が中国船長を逮捕して国内法により処罰するとしたところ、中国のインターネットに反日世論が噴出した。反日デモが中国各都市に広がり、日系デパートや商店が攻撃されたが、そのデモはインターネットと携帯電話を通じて組織された。
1999年５月、コソボ戦争当時、米軍爆撃機がユーゴスラビア・ベオグラードの中国大使館を誤爆したことにより外交官３人が亡くなったことに抗議して、中国ハッカーが米国サイトの攻撃に出たことが、中国インターネット民族主義の出発点となった。それ以後、敏感な事件が起きるごとにインターネットには民族主義・愛国主義世論が直ちに集結する。北京オリンピックを控えた2008年4月、フランス・パリで、聖火リレーに出た聖火がチベット独立支持デモ隊の阻止により消えた受難を体験した後、中国ネットユーザーはフランス系ディスカウント店のカルフールを相手に不買運動を組織し強い圧力を加えた。
「オンライン愛国主義」は中国政府の外交政策にも重要な要素として登場している。専門家たちは、昨年の中国・日本間の釣魚島紛争当時、中国政府が日本との関係悪化を望まないとしながらも、高官級交流とレアメタル輸出を中断するなど日本に対して予想以上に強力な姿勢を取ったのは、反日世論を意識したものと分析している。中国政府は、譲歩姿勢を見せた場合にネットユーザーの怒りが反政府感情に変わることを憂慮して、強硬策を取ったり、時にはネットユーザーの圧力を前面に掲げ相手国の譲歩を引き出そうとしたりもする。
中国の若い世代は、国内問題では政府に批判的だが、外交政策では諸外国の中国批判に攻撃的態度を示す。北京大学街の左派書店である烏有之郷のサイト()や天涯、強国論壇、環求網などを通して集結する民族主義勢力は、米国中心の国際機構を信じておらず、西欧と米国の中国包囲戦略を疑っている。台湾の前外相の陳唐山は＜フィナンシャル タイムズ＞で、「インターネットを通じて変化する民主的中国を期待するのは良いことだが、これが災難に変わることもありうる」として「民族主義勢力が多くなれば、民主的中国は私たちが考えるよりはるかに危険な姿になりうる」と憂慮した。
中国政府も、社会主義の理想から遠ざかった社会を団結させる理念的接着剤として民族主義を活用しているが、こういう感情が過度に増大し、実際に国際関係を悪化させたり非難の矢が政府に向かわないようにすることに用心深い。昨年の反日デモの最中に「不正腐敗解決」など、政府を批判するスローガンが登場するや、当局は直ちにインターネットの反日デモ関連の情報伝達を遮断した。急成長する中国ネットユーザーの力は中国にも世界にとっても諸刃の剣だ。
北京/パク・ミンヒ特派員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/china/461984.html 訳M.S