原文入力:2011-02-06午後08:07:33(1343字)
病院ら 収益下がり過剰診療
医療費増加 OECD 上位圏
包括酬課制・総額契約制など
新しい診療費支払い体系で
健保財政改善の声 高まる
キム・ヤンジュン記者
我が国の国民医療費増加速度は経済協力開発機構(OECD)会員国中で最上位圏を記録している。 医療の量を統制できない診療費支払い体系と急速な高齢化などが原因に挙げられる。 そのために行為別酬課制よりは包括酬課制を拡大したり、総額契約制を導入しなければならないという声が高い。 チョン・ヒョングン国民健康保険公団理事長も公式的な席で何度も総額契約制を施行しなければならないという見解を明らかにしている。
だが、現実には総額契約制はさておき、部分的に施行中の包括酬課制すらまともに効果を出せずにいるという指摘が出ている。
健康保険公団の財政現況資料を見れば、最近4年間に健康保険給付費平均増加率が12%を越えている。 毎年、前年度より健康保険支出が12%以上も増加しているという意味だ。我が国の国民医療費支出の急な増加傾向は外国との比較でもはっきりあらわれる。1998～2007年、OECD会員国の平均国民医療費増加率は1.55%である反面、我が国では5.22%に達する。
健康保険公団など保険当局と学界専門家たちは、このように医療費が急速に増加する主要原因として行為別酬課制など診療費支払い体系を挙げる。患者が医師の説明よりは検査や各種手術および処置を実際に必要以上に多く受け、医師たちは時間当り診療患者数がとても多く結局、医療の質まで落とすという悪循環が繰り返されているということだ。
こういう問題点が指摘されるや2002年から白内障、帝王切開分娩、虫垂突起炎(虫垂炎)等、7ヶ疾病群に対して包括酬課制が施行された。ところが保健福祉部の資料によれば、包括酬課制参加率が上級総合病院の場合、2002年の9.5%から2009年は0%に、総合病院は45.2%から28.6%に、病院は49.0%から38.8%に減った。医院だけが60.5%から78.3%に増えたに過ぎない。 ある中小病院の院長は「包括酬課制施行初期にはこの制度にともなう手術費が既存手術費よりやや高く、病院級以上の医療機関が多く参加したが、以後はそのような利点がなくなり大きく減った」 と話した。
福祉部関係者は「包括酬課制施行後、費用算定の硬直性、医師費用と病院費用の非分離などの問題点が指摘され、これを改善するための新しい包括酬課制を試験運営している」と話した。
特に昨年、健康保険財政が1兆3000億ウォンの大幅赤字を記録したことにともなう衝撃で包括酬課制改善議論には加速度がつくものと見られる。
また、包括酬課制の拡大や総額契約制の導入には医療界などの合意が重要なだけに政府が急いで社会的議論を活性化させなければならないという指摘も出ている。
キム・ヤンジュン医療専門記者 himtrain＠hani.co.kr
原文: 訳J.S