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原文入力:2011-01-30午後09:53:33(1663字)
代案として消費税引き上げ挙論
低所得層に不利…抵抗強く
導入推進した歴代政権 崩壊

チョン・ナムグ記者

←日本歳入歳出推移

‘信用等級降格’ 経済寒波
信用評価会社S&Pが去る28日、日本の長期国債の信用等級を一段階下げた後、日本政局が一層凍りついている。自民党など野党は財政改革のために消費税引上げ案を準備中の菅直人総理に "議会解散と早期総選挙"  を要求し定期国会予算審議を全面拒否している。 新会計年度が始まる4月以前に予算案が議会を通過できなければ、菅総理内閣が崩れる可能性すら排除しにくい状況だ。

財政規律が厳格で先進国中で財政事情が最も良い方だった日本が財政危機を心配する状況に置かれたのは1990年代の減税政策にその根元がある。 ‘非自民連立’ から権力を取り戻した自民党政府は、1994年には年2.4兆円規模、1999年には年3兆円規模の減税を断行した。 その間1998年にも消費税率を3%から5%に上げ2.8兆円の特別減税を行った。 その結果、1994年以前の5年間に年平均56.7兆円に達した年間税収は2000年以後5年間年平均46.3兆円で10兆円も減った。 高所得層に主に恩恵をもたらした減税は、景気回復にはほとんど力にならないまま、年間10兆円規模の歳入が永久的に消えてしまった。

非生産的な大規模公共事業も日本財政を破綻に導いた。 日本政府は1992年から2000年の間に9回も景気浮揚策を展開した。 その期間に116.3兆円相当の建設国債を発行して使った。 税収は大幅に減り、支出は増える中で 1999年からは財政赤字を補填するための特別国債発行額が年間20兆円を越え始めた。赤字のドロ沼に陥ったのだ。

小泉純一郎総理時期に財政改革議論があったが、結果は思わしくなかった。松原隆一郎 東京大教授(大学院総合文化研究科)は去る10日に発刊した<日本経済論>で "可能でもない成長目標を掲げ小さな政府を叫び、(資本の海外逃避を防がなければならないとして税負担を減らす)輸出依存政策に進んだ結果が累積債務の膨張として現れた」 と指摘した。

悪化した日本の財政事情は高齢化の進展に対応したくとも手にあまる状況だ。 税収は増えず、政府予算内の年金など社会保険関連支出額は1990年7.2兆円から2000年には11.2兆円へ、2010年には20兆円へと急増している。 2008年世界金融危機による景気後退とこれに対する対応は税収をより一層減らした。 2010会計年度には38兆円相当の国債を発行し、国債発行で調達した歳入が37兆円規模の税収そのものより多かった。 財務省は2011会計年度末には日本の国債発行残額が790.5兆円、国家負債は2009年日本の国内総生産474兆円の倍を越える997.7兆円に達すると見通す。

代案として議論されている消費税引き上げはそれほど容易ではない。 日本の消費税税率は5%で、20%程度のヨーロッパ国家に比べ非常に低い。しかし福祉が脆弱な日本では、低所得層に不利な消費税増税に対する抵抗が強い。 導入からして容易ではなかった。 1979年には1次大平内閣が、1987年には3次中曽根内閣が消費税導入を推進し崩壊した。

昨年7月の参議院選挙を控え消費税引き上げを挙論し選挙惨敗の原因を提供した菅総理は税制および社会保障改革案を6月末までに用意するとし正面勝負を宣言した。菅総理側は生活必需品には低い税率を適用し、低所得階層には税金払い戻しの装置を用意し消費税引き上げの否定的側面を相殺する計画だが、野党は政権交替の好機がきたと見ている。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/461445.html 訳J.S