原文入力:2011-01-24午後08:28:23(1414字)
勤労所得税など累進税率 適用
増税負担 上位層に集中
庶民は負担より恩恵が大きい
アン・ソンヒ記者
‘税金爆弾論’が戻ってきた。ハンナラ党が盧武鉉政府時期の総合不動産税批判に使ってかなりの効果を上げた武器を民主党無償福祉(普遍福祉)主張に対抗するために再び持ち出したのだ。税金爆弾論の要旨は簡単だ。「無償福祉には途方もないお金がかかるが、結局は国民が税金で埋めなければならない」ということだ。最近、アン・サンス ハンナラ党代表は「無償福祉は庶民の財布をはたいて金持ちに恩恵を与えること」という主張まで出した。
無償福祉が無料ではないということは事実だ。税金を使うという言葉もそのとおりだ。無償福祉は税金をきちんと納めた後、その税金で教育・医療・保育などの費用に充当しようという意味だ。すなわち、所得・資産に従い税金を払い、必要により同等な恩恵を享受しようということだ。
‘税金爆弾論’が言おうとしない部分は‘果たして誰が税金負担を背負うか’だ。たとえハンナラ党の主張のように福祉拡大のために相当規模の増税が必要だとしても、増税負担は高所得層に集中する。‘富裕税’のように高所得層に限定した増税をする場合には当然そうで、たとえすべての階層に増税をするといっても同じことだ。これはすべての現代国家が採択している‘累進税率’ (高所得層であるほど税率が高まる構造)のためだ。
勤労所得税を例にあげよう。我が国勤労所得税課税表区間(税金を賦課する基準)は①1200万ウォン以下(税率6%)②1200万ウォン超～4600万ウォン以下(15%),③4600万ウォン超～8800万ウォン以下(24%),④8800万ウォン超(35%)の４区間だ。
企画財政部資料によれば、2008年基準で勤労所得者の内、所得が免税店以下のために税金を全く収めない比率が43.3%にもなる。①区間に該当する勤労者比重は34.8%だ。すなわち、税金を納めなかったり、税率6%の適用を受ける勤労者が80%に達する。②区間に該当する勤労者比重は19%、③区間は2.3%、④区間は0.5%だ。
反面、税金負担額は逆だ。④区間が全体勤労所得税の27.8%を占める。③区間が22.3%、②区間が43.6%、①区間が6.3%だ。免税者と①区間勤労者を除く上位20%ほどの勤労者が93.7%の税金を負担しているわけだ。付加価値税など間接税を除けば大部分の税金がこういう累進的構造を持っている。
したがって同一に税率を引き上げても高所得層がさらに多くの負担を背負うほかはない。総合不動産税の引き下げなど大規模‘金持ち減税’を断行したハンナラ党が今になって、今さら‘庶民の税金負担’を心配する理由がここにある。オ・ゴンホ社会公共研究所研究室長は「増税して福祉を拡大する場合、金持ちは税金負担に比べて少ない恩恵を受け、庶民は税金負担に比べさらに多くの恩恵を受ける。ハンナラ党の税金爆弾論は金持ちの税負担が増えることを心配し、あらかじめ福祉拡大要求を遮断しようとする‘金持ち保護’論理に他ならないイ」と話した。 アン・ソンヒ記者
原文: 訳J.S