原文入力:2011-01-24午前08:18:53(1094字)
公審委なくす改革案 準備
‘指導部権限’陣痛 予告
イユ・チュヒョン記者
ハンナラ党と民主党が公認審査委員会(公審委)を廃止し国民参与選挙戦を導入するなど国会議員候補者公認過程で党指導部の影響力を大きく減らす内容の公認制度改革案を競争的に準備している。公審委の代わりに党内外の人々が参加する資格審査機構が事前審査を通じて候補者を2～4倍数に圧縮した後、党員と国民が参加する開放型選挙戦を通じて公選者を確定する内容だ。
民主党改革特別委員会(委員長 チョン・ジョンベ最高委員)核心関係者は、23日 「党内外の人々で‘予備候補資格審査委員会’を作り候補者を2～4倍数に圧縮した後、党員50%、国民50%で選挙人団を構成し選挙戦を行う方案を用意した」と明らかにした。比例代表もやはり希望者の申請を受け資格審査委が2～3倍数に候補を圧縮した後に選挙戦を行う方案を論議中だ。この関係者は「青年と女性など比例候補の一部は‘スーパースターＫ’のように公開競争を通じて候補者を選ぶ方案も検討している」と話した。
先立ってハンナラ党公認改革特別委(委員長 ナ・ギョンウォン最高委員)が出した改革案も公審委をなくし‘公認管理委員会’を新設し予備候補らの資格を審査した後、開放型選挙人団(責任党員20%、一般党員30%、国民選挙人団30%、世論調査20%)を構成し選挙戦を行うことがその核心内容だ。公認管理委員会の資格審査は計量化された評価指数を適用し進行され、この過程で候補者を3人以内に圧縮することになる。公認完了時期も選挙日3ヶ月前に操り上げ、そのために公認管理委を選挙日6ヶ月前に構成することにした。
だが、ハンナラ党も民主党も共に指導部議決を経て公認改革案を最終確定するまでには少なからず産みの苦しみを味わうものと見られる。公審委をなくすことにより党代表など指導部が行使してきた公認権を減らし、派閥の影響力を遮断することが両党の特別委が用意した改革案の共通した特徴であるためだ。民主党改革特別委関係者は「比例代表や戦略公認で指導部持分を配慮しなければならないという意見が特別委の中にもあるのが事実」としながら「特に次期党権を狙う有力走者陣営の抵抗が侮れないだろう」と話した。
イユ・チュヒョン、イ・ジョンエ記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S