原文入力:2009-02-12午前12:00:13
行政安全部の‘定員30%縮小’方案に強力反発
チェ・ヒョンジュン記者
行政安全部が国家人権委員会の定員と組織を30%程度減らす方案を事実上確定したことに対して、人権委が “独立性侵害” として強力反発している。
行政安全部は11日「人権委の定員を208人から146人に29.8%減らす方案を先月22日確定し人権委に通知した」として「今月末まで調整が可能だが、できない場合私たちの案のまま進める予定」と明らかにした。行政安全部最終案によれば、現在‘5本部22チーム’である人権委組織は‘1館2局10課’に縮小される。釜山・光州・大邱にある地域事務所も独自的業務遂行をできないとし廃止するようにした。キム・ヒョンマン行安否社会組織課長は“今月の初め各部署などに組織効率化を要求する‘政府組織管理指針’が降りて行った”として“人権委が国民権益委などの役割が似た他の組織に比べて,人員が多いから減らす必要がある”と話した。
当初行政安全部が出した‘定員49%縮小案’より後退したものだが、人権委は「業務量増加と人権委の独立的性格を無視した方案」として‘受け入れ不可’の意向を明らかにした。人権委資料によれば2002年と2007年間に件数は2倍,相談件数は3.9倍,嘆願件数は10.2倍増えたが同じ期間に人員増加は6人に止まった。人権委関係者は「法律上独立機構である監査院と選挙管理委員会なども行政府の組織改編対象でない」として「法律で保障された人権委業務の独立性を確保するためには職制および人材運営に自律性保障が必須」と語った。
チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr